おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
11月1日、岸田首相は自民党本部で記者会見を行い、今月前半までに経済対策（補正予算案）を取りまとめ 年内に補正予算成立をめざすと述べました。
経済対策と補正予算に関する各紙の報道
首相は今月前半までに新型コロナウイルス対応の全体像を示す考えを表明。コロナ対策を含む令和３年度補正予算案を同月中旬に策定した上で「年内の早期に補正予算を成立させる」と述べた。
（11月1日 産経新聞）
首相はこれまで「数十兆円規模の経済対策を最優先で届ける」と意欲を示してきた。１１月中旬に経済対策を取りまとめ、下旬に補正予算案を閣議決定する段取りを描いている。
（11月1日 読売新聞）
岸田文雄首相が年内の補正予算成立を明言したことを受け（中略）、与党は今月１０日に特別国会を召集し、１５日にも岸田文雄首相が所信表明演説を行う方向で野党側と調整したい考え。２６日にも補正予算の概算を、１２月６日にも正式な補正予算を閣議決定し、同月中旬の成立を目指す。
（11月1日 ロイター）
中小企業対策としては事業主向けの給付金、雇調金特例措置延長、GoToトラベル再開など
首相は経済対策の中身についても会見で言及しています。中小企業関連施策については、下記のような言及がありました。
事業主向けの給付金については地域・業種を問わず、来年３月まで見通せるような形で持続化給付金並みの措置を織り込むほか、雇用調整助成金の特例措置を来年３月まで延長する。安全・安心な形に見直した上でＧｏＴｏトラベルの再開も検討していく。
（11月1日 ロイター）
もちろんこれだけではないでしょう。10月29日、ダイヤモンドオンラインが公開した記事によると、事業主向けの給付金、雇調金特例措置延長に次のような記述がありました。（この記事の信憑性は当社ではわかりかねます）
この記事によると、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資についての言及がありました。
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資は来年3月まで継続する。コロナ禍で発生した事業者の債務に対しては、返済猶予を含む既往債務の条件変更、借り換え、資本性劣後ローンへの転換など、事業者の業況・ニーズに応じたきめ細かな支援の徹底を官民金融機関に要請。資金繰り支援に万全を期す。
また、事業再構築補助金の継続・拡充と思われる内容にも触れています。
事業再構築補助金や官民連携のファンドを通じた債権買い取り、出資による経営改善支援を行う中小企業向け事業再編・再生支援事業なども活用し、事業再構築や事業再編を促進する。
これらの対策は公明党の公約に盛り込まれていたものです。自公政権が衆議院の過半数を確保しましたので、こうした公約も実現の可能性が高まったとはいえるでしょう。