おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
11月11日、日本経済新聞は2021年度補正予算案として「事業再構築補助金」の追加財源が計上されることを報じました。事業再構築補助金に新しく「グリーン枠」が設けられ、支給額の上限を1億円から引き上げるもようです。
日本経済新聞記事「業態転換補助上積み 中小支援、最大250万円給付と両輪」はこちら
日本経済新聞は、事業再構築補助金の追加財源計上に関して、下記の通り報じました。
補正予算案にはインターネット通販や料理の持ち帰り（テークアウト）など新しい取り組みを始める中小を支援する「事業再構築補助金」の追加財源も計上する。20年度第3次補正予算では1.1兆円を計上した。業態転換のための投資に対して最大1億円を支給している。
この補助金に新たに「グリーン枠」を設ける。ガソリン車の部品メーカーが電気自動車（EV）向けに転換する場合などが対象で、支給額の上限を1億円から引き上げる。感染拡大の「第6波」も見込まれるため、オンライン化や非対面への転換を促し、中小企業の足腰を強くする。
どういう取組が事業再構築補助金「グリーン枠」の対象となるのか
新しく事業再構築補助金に「グリーン枠」が設けられる見込みです。日本経済新聞の記事にかかれている例には「ガソリン車の部品メーカーが電気自動車（EV）向けに転換する場合などが対象」と書かれています。他にはどんな取組が対象になるかは、今のところ報じられていません。
一つ推測をすると、経済産業省は2022年6月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。この成長戦略に関する資料（「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（概要資料）（PDF形式：3,044KB））を見ると、「成長が期待される14分野」として下記のような分野が紹介されています。
こうした分野に対して、新製品・サービスを開発し、事業転換や業種転換を図る取組に対して、グリーン枠が適用される可能性があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。この詳しい資料は下記のリンクからご確認ください。
19日に決定される経済対策に事業再構築補助金の拡充も含まれる見込み
事業再構築補助金の拡充を含む経済対策は、19日にとりまとめる予定となっています。ここで発表される経済対策において、事業再構築補助金拡充に関するもう少し詳しい情報が明らかとなるかもしれません。