おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
11月24日のNHK報道によると、政府は12月6日にも召集する臨時国会に補正予算案を提出するようです。この補正予算はいつ頃成立し、事業復活支援金の申請開始はいつ頃になるでしょうか。過去のデータから予測します。
12月6日にも召集する臨時国会に補正予算案（事業復活支援金の予算を含む）を提出
11月24日、NHKは下記のように報じました。
政府は、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案について、追加の歳出を一般会計で31兆5600億円余りとする方針を固めました。
（中略）
政府は、12月6日にも召集する臨時国会に補正予算案を提出し、速やかな成立を目指すことにしています。
なお、この補正予算について、岸田首相は11月19日の政府与党政策懇談会で「年内成立を目指す」と表明をしています。
岸田文雄首相は１９日、政府与党政策懇談会であいさつし、新たな経済対策について財政支出は５６兆円程度、事業規模は７９兆円程度になると明らかにした。その上で、今後、補正予算を速やかに編成し、年内のできるだけ早いタイミングで成立を目指すと述べた。
コロナ以降の補正予算（2020年度1次補正以降）の日程はどうだったか
補正予算は年内成立を目指すと首相も言及していますが、国会提出から予算成立までどの程度の期間がかかるのでしょうか。コロナ以降（2020年度1次補正以降）の日程をおさらいしましょう。
ご覧のように、2020年1次補正は国会提出から3日後。2次補正では4日後、3次補正では10日後に成立しています。これらの傾向に基づくと、この度の2021年度1次補正予算も12月中旬ごろに成立してもおかしくはありません。
事業復活支援金の申請開始はいつになるか？
では事業復活支援金の申請開始はいつになるでしょうか？事業復活支援金は2021年度1次補正予算の成立が前提になりますので、はやくても予算が成立する12月中旬以降になるのは間違いありません。ただ、予算が成立したからといって即申請開始になるわけではありません。持続化給付金は予算成立の翌日に申請受付が開始されましたが、これは最初の緊急事態宣言下であったという事情もあるでしょう。これまでに経験したことのない緊急事態宣言が発令され、私たちは感染を恐れるあまり、街の人通りも通勤電車もガラガラで、経済機能が大きく麻痺していました。
一方、2020年2次補正予算で実施された家賃支援給付金については、予算成立から申請開始まで1ヶ月程度の時間がかかっています。これは感染防止の緊張感や経済機能回復への期待がいくぶん薄らいだというのもあるでしょうが、持続化給付金の不透明な事業実施体制（いわゆる「サービスデザイン推進協議会の中抜き問題」）が社会問題になったこともあり、事務局の公募や事業立ち上げに慎重になった要因もあるでしょう。
こうした点を踏まえると、事業復活支援金も予算成立後即申請開始というのは考えにくく、やはり予算成立から数週間～１ヶ月程度間をあけて申請受付が開始されると考えるのが自然ではないかと思います。