おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
1月17日、小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）事務局は、第6回受付締切・公募要領第15版を公開しました。前版からほとんど変わっていないと言ってよいでしょう。申請条件等の変更があった箇所だけ解説します（誤字等の修正は割愛します）
持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠・新公募要領（第15版）はこちら
持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠 第6回受付締切のスケジュール
2022年の1月17日から第6回受付が開始されています。そして第6回申請受付の締め切りが3月9日（水曜日）です。
締切までに申請すると、そこから審査がおこなわれます。これまでの実績から推察すると、約２～３ヶ月程度で採択結果が発表となります。採択が分かってからも、正式な交付決定まで、長ければ２ヶ月くらい係る見通しです。
例外はありますが、原則としては交付決定が下りて、はじめて発注・納品・支払いができるようになります。発注・納品・支払いができる期間が、ピンクの範囲です。低感染リスク型ビジネス枠では、2021年1月8日以降に発生した経費が対象になりますが、その場合でも、この期間を１日でも遅れて支払いをしてしまったというケースは、一切補助金の対象となりませんので気をつけてください。なお、第4回申請受付の場合、補助事業期間の期限は2022年12月31日です。
納品・支払まで完了した後は、実績報告書等の書類を提出します。報告期限は、事業の完了日から30日以内か、もしくは2023年1月10日のいずれか早い日です。
その後にようやく補助金が振り込まれます。補助金は後払いです。最初に補助金申請書を提出して補助金が入ってくるまで数ヶ月は間があくということなので、この間の資金繰りに気をつけてください。
機械装置費等の相見積書が必要となる条件の変更
補助対象経費のうち機械装置費等に関する記述で（公募要領P9）、これまでは「単価100万円（税込み）」を超える場合は相見積が必要でした。今回から「１件あたり100万円（税込み）」を超える場合と変更になりました。
（下記の黄色の部分が変更）
単価ではなく１件あたりというのは、例えば複数の周辺機器やユニットから構成される機器を購入する場合、個々の機器の単価で見るのではなく、それが機能する一式で100万円を超えるかを基準にするということでしょうか。具体的にどういうケースがあるのかは、今ひとつ思い当たりません。
申請する際の必要書類をまとめた参考資料が追加
公募要領17ページでは、申請する際に添付する必要書類について触れられています。必要書類についての参考資料として「申請書類の不備７選（個人事業主編／法人編）」という資料が新たに追加されたようです。
（下記の黄色の部分が追加）