【生産性向上特別措置法】固定資産税ゼロ特例措置のための先端設備等導入計画認定スケジュールが公表される

6/20追記

「先端設備等導入計画策定の手引き」が中小企業庁ホームページで公開されました。先端設備等導入計画におけるいわばマニュアルですので、申請企業や経営革新等支援機関は内容確認が必須です。

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税ゼロ特例措置をうけるために、先端設備等導入計画の認定が必要となっています。ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金等の優遇措置もあり、スケジュールが気になるところです。

昨日(3/26)、滋賀県の東近江市が固定資産税ゼロ特例措置をとることを表明しました。そこに、先端設備等導入計画認定スケジュールを含む、制度の具体的な内容が公表されていましたので紹介したいと思います。

東近江市の告知について

東近江市はこの「生産性向上特別措置法案」に基づく「償却資産に係る固定資産税の特例措置」の特例率をゼロとすることにより税制と補助金の両面で国と協力して、地域の中小企業を支援する取組を進めることを公表しました。

このページに「制度概要資料(サイズ：915.43KB)」へのリンクがあります。ここに具体的な情報が書かれています。

固定資産税ゼロ特例措置普及の想定スケジュール

東近江市が掲載していた資料を引用しましょう。もとは中小企業庁が作成した資料のようです。ただし本制度の実施スケジュールについては未定の部分が多いため、変更、修正となる可能性があることに留意が必要です。

このスケジュールによると、事業者（企業）が認定を受けられるようになるのは７月からのようですね。しかし７月に予定が詰まっていて、かなりタイトな印象を受けます。

ものづくり補助金の２次公募は６月に行われる予定であることも読み取れますね。

先端設備等導入計画の作成は認定支援機関が後押しを

同じ資料の７ページ目には、企業が作成して市町村に提出する「先端設備等導入計画」の詳細についても触れられています。基本的にはこれまで当社のブログで紹介した内容と同じですが、認定経営革新等支援機関が確認書を発行するというプロセスが明記されています。これまでの情報では「商工会議所・商工会等」とだけ書かれていましたが、これが認定経営革新等支援機関であることが明らかになりました。

経営革新等支援機関が確認書を発行することで、市町村側の事務処理作業を軽減して、受付体制を早期に整えるということを目的にしているのかもしれません。

ものづくり補助金１次公募申請予定の企業は引き続き注意が必要

ただしここで公表されているのは、あくまでも中小企業庁が想定しているスケジュールです。市町村側では、企業からの申請に先立って、条例の改正のために議会で諮る必要がありますし、そもそも根拠法である生産性向上特別措置法がまだ国会審議中です(3/27現在)。

衆議院の議案審議経過情報は、ご覧の通り真っ白です。

ご自身の自治体の状況は、自治体の商工課もしくは固定資産税課にお問い合わせください。また、市町村議員とお知り合いであれば、議員からも入手が可能な場合もあります。各自で情報を集めたうえで、ご判断くださいますようお願いします。

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例について

下記に先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例をまとめています。ご参考ください。