おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
「カーボンニュートラル」の２回めは、政府がカーボンニュートラル実現のために、どういう分野に投資をするのか、そしてそのためのお金はどうやって確保するのかということについて、現在行われている議論を解説します。
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政府はカーボンニュートラル実現のためにはどういう分野にどのくらいの投資をするのか
昨日は、カーボンニュートラル実現のためには脱炭素技術を開発する必要があるというお話をしました。開発するのはいいんですけれども、新しい技術の開発には時間とお金も必要ですよね。このお金、どうするの？という疑問があります。
これについては、2022年7月27日に、政府が「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」という会議を開きました。この会議では、政府はカーボンニュートラルの実現に向け、今後10年間で官民あわせて150兆円規模の投資を目指すといってます。150兆円の使い道の案が、下記の表なんですが、こうしたものに投資をしていくという方向性が、政府からは示されています。
政府はカーボンニュートラルニュートラル実現のために150兆円ものお金をどこから調達するのか
ところがこの150兆円をどこから調達するのかというのも、まだ決まっていないようで、今後議論されるようですが、7月27日の「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」によると、この150兆円のうち20兆円は、「GX経済移行債」と呼ばれる国債で確保するようですね。
まだ正式に決まってはいないようですが、TBSの報道によると、検討されている案の一つは、広く長く薄く国民に負担してもらうという仕組みのようです。 山口環境大臣によると 「東日本大震災の後の復興債に似たような格好になるかもしれない」とのことです（同TBSの報道より）。その他、報じられているところによると、「再生可能エネルギー賦課金」の活用という案や、温室効果ガス排出量に応じて課税する炭素税も財源として検討されているようです。いずれにしても我々国民の負担も増えそうですね。
まだ決まっていないので、あくまでも私の予測ですが、「GX経済移行債」と呼ばれる国債で、どうやって国は資金調達をするのか、ちょっとした予測をしてみました。復興債の仕組みを参考にしています。
「GX経済移行債」は国債なので、これを発行して、投資家に買ってもらうことで、資金を調達すると考えられます。これを元手にして、国は民間長期投資を支援します。具体的には、朝日新聞によるとですけれども、脱炭素化の事業に補助金を出すなどの形で、民間に交付するかもしれないということです。
しかし国債は、投資家からお金を借りる仕組みなので、利息も払わないといけないですし、満期になれば返さないといけません。返すあてはどうするのかというと、一つは税金です。所得税や法人税に上乗せする形で、国債償還資金を準備する可能性があります。また、政府保有株式を売却して得たお金も、債権の償還にあてられるのだと思われます。確証はありませんが、こんな仕組みになるんじゃないかと勝手に想像しています。
カーボンニュートラルは本当に実現できるのか？
私の個人的な意見としては、カーボンニュートラルを2050年までに達成することは絶対に不可能とまではいわないですが、税金の負担増や電気料金の値上げなど、我々の負担も避けられないと思っています。