おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
高騰を続ける電気代ですが、政府が本日発表予定の総合経済対策では、一般家庭向けの「低圧」契約は1kwh時あたり7円、主に企業向けの「高圧」は3.5円分の支援をすることがわかりました。
『家庭の電気代、2割軽減 2次補正予算案は29兆円超で調整』
主に一般家庭向けの「低圧」契約は1キロワット時あたり7円、主に企業向けの「高圧」は3.5円分の支援とする。2022年1～3月の販売電力量は「低圧」で約1040億キロワット時、「高圧」で760億キロワット時だった。今回の支援から単純計算すると3カ月で1兆円に迫る支出になる。
（10月26日 日本経済新聞記事より引用）
支援は2023年9月をひとつの目処に。電気代負担軽減の申込等は不要
この電気代負担軽減策も、予算があってのものです。いつまでも継続するわけではありません。10月26日のNHKの報道によると、支援は2023年9月をひとつの目処とするようです。
また、企業向けでは、家庭向けの半額となる1キロワットアワー当たり3.5円を補助し、家庭、企業向け、いずれの支援制度も、脱炭素の流れに逆行しないよう、来年9月には負担の緩和の幅を縮小するとしています。
（10月26日 NHKホームページより引用。赤字強調筆者）
また、負担軽減の申込み手続き等は不要のようです。すでに値引きされた額を、電力会社から請求されるという方法のようです。
補助金は現金でもらえるわけではなく、値引かれた額が請求される形です。値下げ分は電気料金の明細書に記入される方針で、「燃料費調整額」の欄に値下げ分を反映するなどの案が検討されています。
(10月27日 日本テレビホームページより引用)
中小企業の場合、法人向け（高圧）はいくらくらい安くなるのか？
日本テレビ等の報道によると、この負担軽減策によって、一般家庭としては平均で2,000円/月程度の電気代削減になるとのことです。
では、法人向け（高圧）の場合はどの程度安くなるのでしょうか？法人の場合は、業種や業態、会社の規模によっても使う電気代が大きくことなるので、一概に「このくらい安くなる」というのは難しいです。ひとつの例を挙げましょう。
従業員数30～40名程度の中小製造業（機械加工業）で、100,000 kwh/月の電力を使っている企業があったとします。政府の補助は、法人向け(高圧)が1kwhあたり3.5円ですから、このようなケースだと、単純に計算をすると35万円ほどの補助になると思われます。
実際の補助制度は、このような単純なものではなく、もう少し複雑になる可能性があります。例えば高圧契約と特別高圧契約とでは補助額が変わるなどの可能性が全くないとは言えません。このあたりは当記事を鵜呑みにするのではなく、必ず電力会社からの正式な発表を見て把握をしてください。