新しい先端設備等導入計画　概要・申請プロセス・投資利益率の考え方・記入例（まとめ）

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

2023年4月から改正された先端設備等導入計画について、これまで数回にわたって解説をしてきました。その内容（新しい先端設備等導入計画の概要・申請プロセス・投資利益率の考え方・記入例）をまとめてお伝えします。

動画でも解説しています（無料・登録不要）

新しい先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画とは、設備投資をする中小企業向けの計画認定制度です。中小企業等経営強化法にもとづいて実施されています。具体的には、「先端設備」を導入して、さらに労働生産性が年率３％以上向上するという計画書を作成し、市区町村の認定を受けると、税制面や金融面でのメリットが受けられるというものです。

具体的なメリットは２つです。一つめは税制優遇措置です。この計画の中に記載した設備について、固定資産税が取得時から３年間で原則1/2になります。また、従業員に対して賃上げ方針の表明をした企業は、固定資産税が1/3に軽減されます。もう一つは金融支援ですが、信用保証協会の保証の別枠が受けられます。（ただし審査があるので、絶対に別枠化されるわけではありません）

税制優遇措置を受ける場合は、設備の取得前に先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。

詳しくは下記のページをご覧ください。

新しい先端設備等導入計画の申請プロセス

簡単に言うと、申請者（設備投資を行う中小企業）は、書類を作成し、認定支援機関（商工会議所や金融機関、税理士等）に見てもらう必要があります。認定支援機関から確認書をもらい、所定の申請書類と確認書をあわせて、市区町村に提出をします。

詳しくは下記のページをご覧ください。

新しい先端設備等導入計画で税制優遇措置を受ける要件「投資利益率」とは

新しい先端設備等導入計画では、税制優遇措置を受ける要件として「投資利益率」が年平均5％以上になる計画を作成し、認定支援機関に確認してもらう必要があります。

投資利益率とは聞き慣れない指標ですが、どうやって計算するのでしょうか？中小企業庁が公開した資料「別紙（基準への適合状況）」によると、下記の計算式で求めるようです。

ただしこの式ではよくわかりません。詳しくは下記のページか、もしくは先にご紹介した動画をご覧ください。

新しい先端設備等導入計画の記入例

中小企業庁のホームページで、新しい先端設備等導入計画の記入例が公開されています。記入例は下記の３つのファイルです。

• （記載例）先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書(PDF形式：255KB)
• 基準への適合状況の根拠資料例(EXCEL形式：23KB)
• （参考）５設備投資の内容（別紙）(EXCEL形式：17KB)(令和5年4月7日更新)

この記入例についての解説は、下記のページをご覧ください。