事業再構築補助金第12回公募要領と前回の公募要領の細かい違い(4)

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

4月23日に事業再構築補助金第12回公募要領が公開されましたが、前回の公募要領(第11回1.3版)の細かい違いを見ていきます。今回は各申し込みプラン(申請類型)の要件等の変更点について列挙します。

事業再構築補助金公募要領はこちら

お断り

言い回しや軽微な語句の追加・修正等の変更点は省略しています。要件自体が変更・追加・削除された場合に限って、変更点を以下に示します。

また申請類型に関する変更点も、本記事からは省略しています。（12回公募から要件が大きく見直され、ほとんど変更となっているため）

前回までの記事はこちら

補助事業者の義務

• 以下の文章が追加(P41)
  • （３）補助事業は、補助金交付候補者として採択された事業者自身が実施する必要があります。補助金交付候補者の子会社等が補助事業を実施することは認められません。また、補助事業により取得した資産は、補助金交付候補者として採択された事業者自身が所有権を有する必要があります。
  • (今村コメント)これは金型を補助金で購入し、それを射出成型屋さんに貸与することなどが該当しますね。補助金は自社で使うものにしか使えないというのは、昔からの原則ですね。

事業計画作成における注意事項

• 以下の文章が追加(P43)
  • なお、「事業再構築」の定義に合致するかについては、システムへの入力も必要です。
• 以下の文章が追加(P43)
  • ※客観的な審査を実施するため、事業計画書は原本に加えて、事業者名や代表者名などの申請者を特定できる情報をマスキング処理したものを別途提出してください。」
  • (今村コメント)これは今ひとつ意味がよくわかりませんが、事業者名や代表者名などの申請者を特定できる情報をマスキング処理したものは、審査員用ということでしょうか。これまであまり気にしたことはなかったですが、もしかしたら事務局が収集した個人情報を審査員（第三者）に合意なく提供するのは、個人情報保護法に触れるのかもしれませんね。(手間が増えて面倒くさくなった)
• 以下の文章が追加(P44)
  • なお、単価500万円（税抜き）以上の機械装置については、機械の種類が具体的に分かる名称を記載してください。
  • (今村コメント)これもよくわかりませんが、事業計画書のその３ではもともと、本事業により取得する主な資産（単価50万円（税抜き）以上の建物、機械装置・システム等）の名称、分類、取得予定価格等を記載することになっています。どうもそれに加えて、単価500万円（税抜き）以上の機械装置については、機械の種類が具体的に分かる名称を記載する必要があるようです。ここでいう「機械の種類」ってなんでしょうかね？（マシニングセンタとか旋盤とか、タレパンレーザーとかを書くの？それとも減価償却資産の耐用年数表に書かれているような税務上の種類を書くの？まあ両方書いておけば間違いはなさそうですが、例くらいは公募要領に書いてほしいですね）