おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
8月30日、経産省は令和7年度当初予算の概算要求に関する資料を公開しました。概算要求の段階ですが、2025年度当初予算の中小企業対策費として1,300億円（2024年度概算要求1,336億円、当初予算額1,082億円）を要求しました。予算の全体像と、主なポイントを解説します。
経産省資料はこちら
「令和7年度 経済産業省関係 概算要求等概要」
当初予算の概算要求であり、補正予算ではないことに注意
なおこの度経産省から公開された資料は、令和7年度（2025年度）の当初予算の概算要求に関する資料です。知名度の高い大型補助金である事業再構築補助金やものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金の主たる予算は、当初予算ではなく補正予算で計上されています。よってこの度概算要求された当初予算は、これらの大型補助金とは基本的には別物です。
また今回の概算要求で、中小企業対策費として1,300億円を要求していますが、すべてが予算化されるわけではありません。あくまでも経産省が「これくらい予算を下さい」と財務省にお伺いをたてた額が1,300億円です。実際はここからかなり絞られると思われます。なお今年度（2024年・令和6年度）の当初予算も、概算要求額は1,336億円に対して、実際に予算化された額は1,082億円でした。（その前年である2023年度の当初予算から8億円減少）
ちなみにここ3年間にわたり、中小企業対策しては、概算要求額も当初予算確定額も少しずつ減少し続けています。政府の諸政策における中小企業対策の優先順位は、こうした傾向にあらわれていると見ることができるでしょう。
新設される施策
- 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【20億円（新規）】
これは令和5年度補正予算で行われた中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 【1,000 億円（R5補正）】と同じ施策のようです。補正予算だけではなく、当初予算でも行われるようです。ただし予算額が20億円と、R5補正の50分の1なので、規模を相当縮小しての実施か、もしくは対象を大幅に絞っての実施になるのではないかと思われます。
なお、ものづくり補助金などもそうでしたが、この補助金施策は、当初予算と補正予算との両方で予算を確保し、お互いに内容を差別化しながら、事業を実施するのではないかと思われます。
継続される施策（主なものに絞って）
※（）内の金額は、2024年度当初予算額です
- 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費【32億円（10億円）】（エネ特）※エネルギー利用最適化診断等事業や地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 中小企業等海外展開支援事業【11億円（8億円）】
- 中小企業資金繰り支援事業【230億円（192億円）】
- 中小企業活性化・事業承継総合支援事業【216億円（146億円）】
- 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）【142億円（128億円）】
- 小規模事業対策推進等事業【62億円の内数（54億円の内数）】
- 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【57億円の内数（35億円の内数）】
- 中小企業取引対策事業【36億円（28億円）】※下請法関係
- 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【20億円（新規）】