おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
当社は9月から10月にかけて、本店移転のための手続きをいろいろやりました。株式会社が本店移転をすると何をしないといけないのかの事例をまとめたいと思います。
本店移転登記
最も重要なのはこれですね。
まず、用意すべきなのは次の４つの書類です。
- 株式会社変更登記申請書(会社実印2箇所押印)
- 収入印紙(3万円)貼付け台紙
- 別紙「登記すべき事項」
この3枚をホチキス止めし、綴じ目に会社実印を押印
そして
- 本店移転について決議をした取締役決定書または株主総会議事録
今回の当社の場合は取締役決定書にしましたが、取締役決定書の場合は取締役の認印が必要。
これを郵送（レターパック）で法務局に提出しましたが、もちろん持参もOK。だいたい1週間程度で登記が完了しますが、完了したかどうかは自分で調べる必要があります。法人番号サイトなどで見るとすぐわかります。
登記完了したら、印鑑証明書と履歴事項全部証明書を法務局で入手して、これで本店移転登記関係はOKですね。
税務署・県税事務所・市税事務所関係
国税（税務署）はe-taxで手続き可能です。なお当社は一人法人なので、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書は作成・提出していません。
- 異動届出書
- 消費税異動届出書（課税事業者の場合）
- 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更手続
都道府県税事務所や市区町村もeltaxのpcdeskで申請可能。
- 異動届出書（法人異動事項申告書）
- 法人の設立・設置・変更等に伴う届出（異動届）
- 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書
しかしe-taxやeltaxでやったので、これで本当にいいのか手応えがなく……。窓口まで行って確認してもらうほうが安心できるかも。
年金事務所
当社へ一人法人なので、健康保険・厚生年金保険適用事業所名称／所在地変更（訂正）届と登記事項証明書を年金事務所窓口に提出しました。
中小企業診断士・経営革新等支援機関関係
あと役所関係として、中小企業診断士の登録事項変更届出書（これは郵送）と、経営革新等支援機関の変更届出（これは電子申請システム）も行いました。
診断士の登録事項変更も電子申請にしてほしいですよね。
専門家登録しているひょうご産業活性化センターに対しては、メールでの手続きでOKでした。
インフラ関係
インフラ関係では、契約者住所や送付先住所等の変更手続きをやりました。
- 関西電力の送付先住所の変更（これは電話での受付）
- Y!mobile（これは……ネットでやったと思うけど忘れた💦）
- nuro光（ネットでやった）
- 大阪ガス（特に何もしなかった）
- 03Plus（クラウドPBXサービス事業者。これが地味に大変だった。登記事項証明書と印鑑証明書と変更後の定款と代表者本人確認書類をネットで提出）
銀行・融資関係
- 播州信用金庫（窓口での手続き。いろいろと書類を書かされて、履歴事項全部証明書と印鑑証明書を提出した）
- PayPay銀行（ネットでの手続き。履歴事項全部証明書などは不要だった）
- 日本政策金融公庫（融資を受けている身としての変更。変更届と履歴事項全部証明書の写しを担当支店にレターパックで送付でOK）
- 銀行ではないけど、経営セーフティ共済の契約変更届出書の提出（これは代理店経由で処理）
その他の民間サービスの住所変更手続きなど
最後に、その他の民間サービスの住所変更手続きなどとしてやったことを箇条書きにします。
- 封筒、名刺の刷り直し（当社は印刷ネットショップであるラクスルとプリントパックでやった）
- Timesカーシェア（これもネット）
- WPX（レンタルサーバー事業者。もちろんネット）
- 加入している商工会議所
- Stripe
- その他、取引先・顧客との契約変更
- （個人として）クレジットカードの勤務先住所変更
なんせ大量にやることがあるので、漏れ抜けはあるかもしれません。実際、この記事を書いている途中にも２～３漏れていることを見つけました💦
本店移転は大変ですね……。