先端設備等導入計画の記入要領案・申請様式案が公開

6/8追記

札幌市で先端設備等導入計画の認定申請の受付が開始されました。今後、多くの自治体で受付が開始されるものと思われます。

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

5月16日に生産性向上特別措置法が可決・成立したことにより、パブリックコメントで意見募集が始まりました。そこでの資料の中に、先端設備等導入計画の記入要領案と申請様式案が公開されています。解説したいと思います。

結論を言えば……経営力向上計画に酷似

先端設備等導入計画の様式案を見て思ったこととしては、経営力向上計画に酷似しているということです。当社はかねてより、経営力向上計画と同等の記入内容ではないかと推測していましたが、その通りになりそうです。

経営力向上計画よりも、記入が必要な箇所は少なくなったという印象です。ただし記入欄が少ないということは、簡単に書けるということではありません。自治体の認定を得るためには、中身はしっかりと記入する必要があります。

パブリックコメントのページ

下記のリンクから、生産性向上特別措置法に対するパブリックコメント募集案件の全体を見ることができます。

先端設備等導入計画の記入要領

このページのなかの（３）－２経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則様式集（案）に、申請様式案と記入要領案があります。そのなかにある記入要領案をもとに、記入内容を具体的に見てみます。

１ 名称等

事業者の氏名・名称、代表者名、法人番号等の基本情報を記述。法人番号については、個人事業主等、法人番号が指定されていない者は、記載不要。「主たる事業」の欄には、日本標準産業分類の中分類を記載。

２ 計画時期

３年間以上５年間以内として定めること。

３ 現状認識

① 自社の事業概要

自社の事業の内容について、概要を記載。

② 自社の経営状況

自社の財務状況について、売上高増加率、営業利益率、労働生産性、自己資本比率その他の財務情報の数値を参考に分析し、改善すべき項目等について記載。

４ 先端設備等導入の内容

（１）事業の内容及び実施時期

①具体的な取組内容

導入する先端設備等や取組内容の概要について具体的に記載

②将来の展望

①の取組を通じた将来の経営状況の展望について具体的に記載

（２）先端設備等の導入による労働生産性向上の目標

現状及び計画終了時における労働生産性の目標を記載。労働生産性は、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）で除したものを用いる。

５ 先端設備等の種類及び導入時期

（１）先端設備等導入計画に基づき取得する先端設備等について記載

（２）「所在地」の欄には、当該設備等が所在する（予定を含む）場所を都道府県名及び市町村（特別区を含む。）を含む住所を記載

（３）「設備等の種類」の欄には、機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備並びにソフトウエアの減価償却資産の種類を記載

（４）「設備等の種類別小計」の欄には、減価償却資産の種類ごとの小計値を記載

６ 先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法

（１） 先端設備等導入に当たって必要な資金の額及びその使途・用途を記載

（２）同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載

（３）「資金調達方法」の欄には、自己資金、融資、補助金その他の資金の調達方法を記載

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例について

下記に先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例をまとめています。ご参考ください。