令和7年度税制改正大綱公開！中小企業関連税制について見てみた(2)

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

12月20日、与党は「令和7年度税制改正大綱」を公開しました。「令和7年度税制改正大綱」に示された個別の中小企業税制について、税務の素人目線でざっと内容を見ていきます。

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中小企業者等の法人税の軽減税率の特例

800万円までの所得に適用される軽減税率が2年延長されます。

ただし、所得の高い中小企業（所得の金額が年10 億円を超えるもの）については、所得の金額のうち年800 万円以下の金額に適用される税率を17％（現行：15％）に引き上げられます。

中小企業経営強化税制の拡充（経営力向上計画）

中小企業経営強化税制は、中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度です。具体的に言うと、経営力向上計画の認定によって受けられる税制優遇措置のことですね。これの適用期限が２年延長となった上に、以下の点について拡充されます。（ただし関係法令の改正が前提です）

①投資計画における年平均の投資利益率が７％以上、かつ、経営規模の拡大を行うために必要不可欠な設備（機械装置、工具、器具備品、建物及びその附属設備並びにソフトウエアで、一定の規模以上のもの）を追加。要は経営力向上計画B類型に関することですが、これらの設備を導入する場合は、特別償却か税額控除を受けられます。あまり変わっていないように見えますが、建物が追加（復活）となったことが最大の変更点です。

②一定の時期に発売された設備で、旧モデル比で経営力の向上の指標が年平均１％以上向上するものであるものの経営力の向上の指標見直し（経営力向上計画A類型）と、投資計画における年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備の投資利益率を７％に引き上げ（同B類型）。

③改正食品流通合理化及び取引適正化法の認定を受けた持続的供給事業活動計画（仮称）に記載された経営力向上設備等の取得等をする場合のその経営力向上設備等が対象に

④農地法に規定する農地所有適格法人が、一定の条件を満たす場合は対象外に

中小企業経営強化税制の拡充（先端設備等導入計画）

こちらは先端設備を取得した場合の税額控除制度です。具体的に言うと、先端設備等導入計画の認定によって受けられる固定資産税優遇措置のことですね。これの適用期限が２年延長となった上に、以下の点について拡充されます。

①対象資産を、雇用者給与等支給額の引上げの方針を位置づけた同計画に基づき取得する一定の機械・装置等に限定（つまり給与引き上げをしないと固定資産税軽減措置が受けられないということ）

②固定資産税の減免割合は、雇用者給与等支給額を1.5％以上引き上げる場合は、最初の3年間、価格の2分の1。3％以上引き上げの場合は4分の1。

これは使い勝手が悪くなりますね。

地域未来投資促進税制の拡充

地域未来投資促進税制は、促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度です。地域経済牽引事業計画によって受けられる税制優遇措置のことです。これの適用期限が３年延長される上、以下の点について拡充されます。

①特別償却率を50％に、税額控除率を５％に、それぞれ引き上げる措置に、重点分野が追加（これが「高成長投資枠」のことだと思われる）。

②機械装置及び器具備品の特別償却率を35％（現行：40％）に引き下げ

③特定地域経済牽引事業施設等に係る投資規模要件を１億円以上（現行：2,000 万円以上）に引き上げ

④承認地域経済牽引事業の主務大臣の確認要件について見直し（対象となる事業類型からサプライチェーンの強じん化に資する類型を除外、労働生産性の伸び率又は投資収益率が一定水準以上となることが見込まれることとの要件を追加等）