おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
5月8日、米国の関税措置に係る兵庫県経済対策会議が開かれました。トランプ関税に対する県内中小企業対策を話し合う会議ですが、中小企業施策オタクの僕から見ると「実質的には何も決まっていない」という結論に見えます。
米国の関税措置に対する兵庫県の対応
これが公開された資料です。
なんかいろいろやっている感は資料から漂っていますが、実質的には何もやっていません。
すでに手を売ったこととしては窓口を設置しただけですが、その窓口も既存の相談窓口にすぎません。
それ以外は「今後の対応方針」にかかれていますが、具体的に何をするか決まっていません。他の都道府県では、県独自の低利融資をはじめているところもありますが、兵庫県では何も決まっていませんね。
もともと兵庫県は中小企業政策は冷淡というか、伝統的にこれといった施策を打たないので、まあこれまでと何も変わっていないという印象ですね。
国が交付金をつけないと自治体は動かない
とはいえ兵庫県をかばう余地はあって、基本的に自治体の中小企業政策というのは、国が交付金をつけないと動かないものです。（東京や神奈川など、税収の多い自治体は別ですよ）
トランプ関税に対する経済対策を国が決めきれていないというのが、自治体レベルでの施策に具体性がない根本原因だと思います。
自動車のサプライチェーンを中心に、影響が大きいと言われるこの度の関税の一件です。トランプ政権の動きも流動的ですが、不安に思う中小企業に対して、早く具体的な対策を示してほしいものです。