おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
先端設備等導入計画の申請受付を早く始めた自治体では、運用開始から1カ月が経過しました。僕も一番最初に支援をしたのが東大阪市の企業でしたが、6月14日に申請書を作成。6月20日頃に市役所へ提出し、6月27日に認定がおりました。ほぼ1ヶ月間、支援を行ったわけですが、その間に気づいた注意点をまとめたいと思います。
申請書の1ページ目の日付は提出日にすること
申請書の1ページ目右上（申請企業の住所や代表者役職・氏名を書く場所の上）には、日付を入力する場所があります。兵庫県姫路市に提出をしたときには、この日付は提出日を記入しなさいと言われ、書き直しを求められました。もちろんこれは姫路市の方針のようで、他の自治体ではこのような要求はありません。しかし、認定を一日でも早く受けたい企業は、余計な突っ込みが入るのを避けるため、この日付は提出日にしておいたほうが無難かもしれません。
固定資産税の軽減措置を受けない場合でも工業会等証明書が必須の自治体がある
これは僕が直接手掛けた案件ではなく、仕事仲間から聞いた情報です。自治体によっては、固定資産税の軽減措置を受けない場合でも、工業会等証明書をもらうということでなければ認定は出さない、という方針の自治体がありました。具体的には京都府京都市です。国が行った説明会では、固定資産税の軽減措置を受けない場合は、工業会等証明書の提出は不要であるとはっきりと言っていましたが、自治体独自の運用方針のようです。
先端設備等導入計画の特徴としては、自治体がその運用上の取り決めを行う権限を持っているということがあります。場合によっては、国が標準で定めたプロセスとは異なるプロセスを導入している自治体もありますから、注意が必要です。少しでも不明な点があれば、自治体の窓口に確認をしましょう。
申請書の送付から認定書の受領までは、おおむね1週間程度
だいたいどの自治体でも、今のところは、申請書の送付から認定書の受領までは、おおむね１週間程度で推移している印象があります。もっとも、まだ制度が始まったばかりの今の状況です。これからものづくり補助金の採択企業の申請ももっと増えてくるでしょうから、そうなると処理日数が伸びていく可能性はあります。
自治体のホームページ上で、情報があまり掲載されていない場合は、迷わずに自治体窓口に連絡を
自治体によっては、先端設備等導入計画の告知ページは作成しているものの、情報があまり掲載されていない場合があります。受付を開始しているにもかかわらず、提出先がわからない、提出書類のフォーマットがダウンロードできない、提出方法が明記されていない、という自治体が散見されます。
このような場合は、迷わず自治体の窓口に確認をしましょう。どの自治体でも、ほとんどのケースで産業振興課のような部署が窓口となっています。
自治体独自の要求書類に注意
自治体が独自で要求している書類がある場合があります。よくあるのは
- 市税の納付証明書
- 市独自の誓約書（反社会的勢力とのかかわりがないことを誓約する書類など）
- チェックリスト
あたりでしょうか。国のページを参照するだけではなく、必ず提出先の自治体の手順を確認してくださいね。
マネジメントオフィスいまむらの先端設備等導入計画実績
申請準備中・申請中（未認定）のものも含みますが、当社の先端設備等導入計画実績は下記の通りです。