平成30年度行政事業レビューから見える、今後の「ものづくり補助金」

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

先日、平成30年度行政事業レビューで「ものづくり補助金」の事業評価がされたという記事を書きました。この行政事業レビューには、ものづくり補助金の今後の方向性になるのではないか……という議論が交わされていました。それを踏まえつつ、今後の「ものづくり補助金」がどのようになっていくのかを予測したいと思います。

論点１．効果的な事業であるか

ここでいう「効果的」というのは、経済政策としてこの「ものづくり補助金」という施策が効果的かどうか、という意味ですね。ものづくり補助金では、補助金施策の中期的な成果目標として「事業終了後５年以内に事業化を達成した事業が、補助事業完了件数の５０％以上」という目標を設定しています。要は、補助金をもらってやった新しいことで儲かるようになった会社が、もらった会社の半分以上になることを目指す、ということですが、この５０％という数字が妥当かどうか、という議論がされたようです。

この「効率的」であるかどうかについては、次のような意見が委員から出ていますね。

• 新製品・サービス開発のほうが生産プロセスの改善よりも困難なのだから、それに応じて目標（５０％）という数字を見直すべきではないか
• 1,000万円程度の補助金で、地域で一番を目指すという革新性の程度であれば、それほど革新的とは言えないだろうからもっと事業化期間（5年間）を短くしたほうがいいのではないか
• 製造業とサービス・商業とでは、成果を図る指標を分けたほうがいいのではないか
• 補助金の支給を受けた事業者については、付加価値向上率３％といわず、
• 設備投資をすれば付加価値は向上するのだから、付加価値額だけでなく、他の指標で評価すべきではないか
• 企業全体の（補助事業以外の事業も含めた）付加価値額の評価ではなく、純粋に補助事業の評価はできないのか
• 設定した目標を実現するため、他の中小企業向け補助金などの予算や制度、他の機関とどのように連携するのか再検討すべき

今後の方向性として、申請する事業者にとっては、もう少し目標値（経常利益や付加価値額等の増加率）が高くなる可能性はありますね。またそれ以外の指標での目標設定や進捗確認を求められるかもしれません。

論点２．データや現場意見を活用する仕組み

議事録にはなぜか具体的な記述が見当たらないのですが、レビューの結論として、次のようなことが書かれていました。（僕が見落としているだけかもしれませんが）

• 景気変動等バックグラウンドの影響を排除した事業の真の効果を把握するため、支援を受けた主体だけでなく、支援を受けなかった主体のデータも取得し、比較検証できる体制を整備すべき
• データに基づいた適切な評価を行うため、効率的な仕組みでデータを取得し、分析する体制を構築すべき

この辺りは、申請企業にはあまり関係のない話かもしれませんが、要は補助金をもらった企業ともらわなかった企業の比較検討しなさい、という委員の注文ですね。これはなかなか難しい注文だと思いますが……中小企業庁の皆さんも大変ですね。

論点３．事業の改善のポイント

これも議事録では見当たらない論点ですが、次のようなコメントが委員から出ています。

• データを用いた効果検証と事業者による利便性の確保を両立させるべく、電子申請の100％の統一的な活用及び基礎的な企業情報についても一元化されたデータベースを活用することなどにより、事業所ごとに管理された効率的なデータ収集体制を構築すべき。

補助金をもらった事業者の追跡調査方法をもっと合理化しなさいということであって、補助金に申請をする企業にはあまり関係のない改善点かもしれません。

僕の感想。委員の指摘はかなりマイルドな指摘

今年度の行政事業レビュー議事録を読んで思ったのは、委員の指摘はかなりマイルドだなあという点です。平成27年度にも「ものづくり補助金」の行政事業レビューがされているのですが、その時は「革新的といっても、実態は老朽化した設備の更新だったりするんだろ？」などという鋭い？指摘が委員から出て、回答する中小企業庁の課長もタジタジ感があり、非常に面白かったのですが、今年度はあまりそういうのがありませんでしたね。

まあさすがに6年間もしていれば既成事実になっているという側面もあるのかもしれません。

断言はできませんが、この行政事業レビューの結果からは引き続きものづくり補助金が、来年度以降もマイナーチェンジのもとで実施されるのではないかという予感がします。