ものづくり補助金の加点項目「１％の賃上げ」の考え方（まとめ）

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

3回にわたって、ものづくり補助金の加点項目「１％の賃上げ」の考え方について連載をしました。その内容をまとめておきたいと思います。

「給与支給総額」の考え方

「給与支給総額」は、僕は次のように定義をしています。

• 各種控除前の総支給額であり、
• 役員給与は含まず、
• パート・アルバイトへの給与を含む、
• また、通常の賃金のほか、残業手当・賞与を含むが
• 退職手当は含まない

具体的には、次の２つの証明の方法があると考えます。

1. 賃金台帳（または源泉徴収簿）
2. 損益計算書の「給与手当」「雑給」「賃金」「賞与」「福利厚生費」「法定福利費」

詳しくは下記をご覧ください。

「教育訓練費総支出額」の考え方

総支給額に対して、下記のいずれかの金額が１％を超えていることを証明する。

• 従業員が受講した外部研修や通信教育などの受講費用の領収書の合計
• 損益計算書の「研修費」や「教育訓練費」の合計

詳しくは下記をご覧ください。

「１％の賃上げ」の証拠書類の考え方

• 事業計画書、経営計画書のようなもので、人件費計画などの数値が記載されているもの
• 賃上げをすることを決めた経営幹部の会議議事録（押印必要）
• 毎年の定期昇給の賃金テーブル（例えば毎年、全社員のベースアップを一律〇％にとしている等の場合）
• 経営者から従業員に対する賃上げの通知書（経営者および労働者代表の押印が必要）

詳しくは下記をご覧ください。