おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
昨日(8/16)に神戸市内で、兵庫県中小企業団体中央会による「平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金2次公募説明会」がありました。その時に説明があった事項をにまとめておきたいと思います。
公募要領の修正点
会場では、公募要領の正誤表が配られていました。この度の公募要領にはかなりの修正がありますのでご注意ください。本日現在に（兵庫県で）公表されているものは修正をされているとのことですので、最新版を必ずご参照ください。
このほか、P60、P65、P73、P78、P91にある吹き出しについて「９％」と「３％」の数字が反対になっている、という説明がありました。
スケジュールについて
- 当初から国は2次公募を実施することを決めていたが、災害等の関係で公募開始が遅れた
- 2次公募も国から何度も公募要領の修正があり、中央会の現場も混乱している
- 2次申請企業は公募期間も事業実施期間も短いので、早いペースで対応をしてください
NPO法人の申請について
- 今回の公募から初めてNPO法人が申請できるようになった。申請要件があるので、公募要領のP10、P45を参照すること（申請者が特定非営利活動法人単体である場合、法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４業種）を行う法人であり、かつ認定特定非営利活動法人ではないこと。また、本事業に係る「経営力向上計画（３９ページを参照してください）」の認定を受けていること）
交付決定と事業実施について
- 採択が10月中の予定。いつになるかは中央会も聞いていない。おそらく10月終わりになるだろう
- 採択公表はホームぺージに掲載と同時に採択企業にメールがいく。（不採択企業はハガキで郵送でしらせる）
- 採択企業は改めて、もう一度正式に交付申請書を出す。その後、交付決定される（正式に補助金を出すという決定。交付決定ができるまでは正式発注できない）
- 事業実施期間は1月31日までに発注、備え付け、稼働、検収、支払、実績報告書の提出を行う。請求、納品、検収書、支払記録等も整える必要あり
- 原則、事業実施期間の延長はない（事業実施期間の延長があると聞いた、という電話がよくかかってくるのだそうだ）
公募期間について
- 9月10日当日消印有効が公募申請の期限。申請は郵送のみ。当日消印有効を確認するため、持ち込みは受け付けない。
- できるだけ早く提出してほしい。これまでの例だと、締切日の前後３日で、申請全体の６～7割が集中して到着する。早く提出すると、その分中央会でのチェックが手厚くなり、きちんと整った状態で審査員に書類を送ることができる
- 1次公募では、全く不備のない書類は一つもなかった
先端設備等導入計画・経営革新計画・経営力向上計画等の認定について
- 認定済みの場合は、認定書の写しと申請書（計画本文）を添付すること。認定済みでなくても、申請中の場合も、申請書の写しを提出すること
類型と採択率について
- 企業間データ連携、一般型、小規模型、ものづくり技術、革新的サービス等、様々な類型があるが、どの類型の採択率がいいかは中央会ではわからない（そういう問い合わせが多いとのこと）
加点項目について
- 加点項目についての問い合わせも非常に多いが、加点はあくまでも加点にすぎない。最も大切なのは、事業計画の中身である。加点にやきもきするよりも、事業計画をしっかりとブラッシュアップしてほしい
対象経費について
- 機械装置費は50万以上のものが対象
- リースも対象だがリース期間で案分計算する
- 基礎工事は対象ならない。機械回りの軽微な工事だけが対
- 機械装置を担保に入れる場合は事前に中央会に相談（政府系金融機関から融資を受ける場合はたまにあることらしい）
- 交付決定日までの発注、購入、契約は対象外
- 振り込み手数料は対象外
- 汎用性があり、目的外使用になりうるもの（PC等）は補助対象経費に該当しない。該当する場合は、一度中央会に相談してほしい
- 中古は対象外
- 支払は銀行振り込みのみ。現金、手形、小切手は認めない。振り込むときには混合払いではダメ（補助事業の費用だけは他の費用とは別に、単体で振り込む）
- 見積もり2社以上必要なのは、交付決定の際。申請時は本命の見積書1通でよい。有効期限は切れていないように留意すること(9月以降有効であること)
提出書類について
- 定款でも構わないが、できれば登記事項証明書がよい（現在の役員構成などを正しく知るために）
提出方法について
- CD-RよりもCD-RWが望ましい。（事務局でちょっとした修正が可能なため）
- 綴じるのは紙製のフラットファイル。背表紙表記も忘れないように
- 袋はできればゆうパック（袋小）のようなビニール製のものが堅牢でよい。ただしゆうパックでは送らないこと（信書のため）。書留か小包で送ること
- 認定支援機関・コンサルからの送付は認めない。あくまでの企業が申請者。今回から、申請企業以外からの送付は一切受け付けない
審査項目について
- 審査員はP30～P31の審査項目にしたがって審査している。ここをよく読んで計画書を作ってください
- 残念ながら、審査項目についての問い合わせはほとんどない。しかしここが最も重要で、ここでほとんどの点数がつく