おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
平成30年度補正予算の提出・成立時期、内容が少しずつ見えてきました。9月22日の報道によると、平成30年度の補正予算は2段階で行われるそうです。内容を見ていきましょう。
平成30年度補正予算を２段階で編成する方向で検討
9月22日の読売新聞記事には次のようなことが書かれていました。
政府が、２０１８年度補正予算を２段階で編成する方向で検討に入った。まず、今秋の臨時国会に、西日本豪雨など自然災害からの復旧・復興費用を盛り込んだ第１次補正予算案を提出する。年末にかけては国土強靱化対策などを計上する第２次補正予算も編成する方針だ。
一度で済ませればいいじゃないか？という気がしなくもありませんが、今の時点では2段階に分けて実施することが濃厚のようです。近年では平成28年度の補正予算が、熊本地震への対応等もあり、3度にわたって提出・成立しました。
中小企業施策は、どの補正予算で提出・成立するか？
今回の補正予算の主たる目的の一つは、豪雨や地震などの自然災害からの復旧、復興、そして国土強靭化対策にあることが、読売新聞の記事から伺えます。しかし補正予算の用途はそれだけではなく、猛暑による公立小中学校の教室にクーラーを設置するなども計上すると言われています。
その他、補正予算で執行される中小企業施策もあるはずです。読売新聞の記事では次のように述べられています。
第１次補正予算は、被災地での道路などインフラ（社会基盤）復旧、中小企業の資金繰り支援、観光振興策などが中心となる。
全ての中小企業施策とは言いませんが、ある程度の中小企業向け施策は、1次補正予算で計上される見通しであることがわかります。1次補正予算案のスケジュールは、10月の臨時国会に提出され、11月～12月より、順次予算が執行されるもようです。
1次補正予算では「中小企業の資金繰り対策」が計上されるということですので、設備投資費に対する助成を行うものづくり補助金は、1次補正予算で計上されてもおかしくはありませんね。少なくとも、政策金融公庫や信用保証関連の措置は、1次補正予算で扱われることは濃厚と思われます。
平成30年度補正予算のものづくり補助金はどうなる？
例年、補正予算に計上されるものづくり補助金ですが、今年度の補正予算ではどのように扱われるでしょうか。まず、災害対策などを優先するために、ものづくり補助金の予算が減額されるのではないかという予測があります。これについては、9月5日の日刊工業新聞では次のように述べられています。
さらに１８年度（筆者注。平成３０年度）補正が実施されれば、１７年度補正と同規模を要求する方針で、中小企業のモノづくりを手厚く支援する。
この通りになるとすれば、次のものづくり補助金は、平成30年度補正で1,000億円の予算、そして平成31年度当初予算で100億円を計上し、総額1,100億円で執行されることになるでしょう。しかし最終的に予算がどの程度になるのかは、閣議決定やその後の国会運営次第です。
また、1次補正予算にものづくり補助金が計上された場合、今年中に公募が始まる可能性もないとは言えません。2次補正予算に計上された場合は、今年と同様、来年2～3月頃からの公募開始というスケジュールになると予測されます。