おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
一昨日に平成29年度ものづくり補助金2次公募の採択結果が発表されました。そこで公表されたデータをもとに、都道府県別の採択率を推測してみました。どのような結果になったでしょうか？
採択者数の集計はcountif関数ですぐできる
都道府県別の採択数を調べるのは比較的簡単です。全国中小企業団体中央会が公表している全国採択事業者一覧を数えていけばいいだけです。下記のリンクをクリックすると、pdfで公開されている採択者一覧を見ることができます。このpdfをExcelに変換し、countif関数で数えれば、都道府県別の採択数を調べるのは簡単です。
ただしこの方法でカウントしても、採択企業数は2,468件しかありません。2,471者が採択されていると中央会のホームページには告知されているのが、この3件の差はなんでしょうね？
ところが分母（申請数）の予測が難しい
問題は分母。すなわち、都道府県別の申請数を調べることです。これはどこにも公表されていませんが、推測することはできます。同じくpdfで公開されている採択者一覧を見てみると、受付番号が書かれています。おそらくこれが、全ての申請者に対して割り当てられた一意の通し番号です。例えば茨城県の採択事業者は、2908210005から始まり2908210129で終わっています。受付番号の命名規則はだいたいわかっていて、先頭の29が年度、08が都道府県番号、次の2が2次公募を示していると思われます。残りの5桁が、都道府県で独自に割り振れる領域でしょう。ここから推測すると、茨城県では001番から少なくとも129番までの申請があった(つまり129件程度)、と推測できます。
しかしこのように素直な命名規則ばかりではありません。例えば北海道では先頭の番号が2901210529と、かなり中途半端な番号から始まっています。推測ですが、1次公募の受付番号から通しで番号を振っているものと思われます。（北海道の1次公募で同様の申請数予測をしたところ、申請数が526件程度であった）
というわけで、次のように申請数を予測しました。これは僕の独断と偏見による集計方法なので、あくまでも予測であり、実態とは異なる可能性がおおいにあることにご留意ください。
- 受付番号が001から振られている場合は、その都道府県の最後の受付番号を申請数予測とする
- 受付番号が001からではない（中途半端な番号）場合は、その都道府県の最後の受付番号から最初の番号を引いて、1を足した数を申請数予測とする
- こうして計算した申請数予測を47都道府県分すべて足すと公表されている申請者数(6,355者)より250件ほど少ないので、各都道府県の申請数予測に一律で5を足す
- 連携体の採択者は、幹事企業の所在都道府県として一律にカウント
採択率はどうなったか（1次との比較つき）
上記の条件で計算した結果、採択率は次のようになりました。
ただしこの結果は、僕が仮定に仮定を重ねて無理やりに算出したものです。もっとよい計算方法があるかもしれませんが、速報性を重視し、この時点で考えた方法で算出したものにすぎず、実態どおりでないことを、重ねてご留意ください。
この結果から何が見えるか
やはり昨年度以前と比べて、都道府県ごとの採択率のバラつきが多いように思います。昨年以前は都道府県ごとのばらつきは少なく、だいたい全国平均率からどの都道府県も大きく外れることはなかったのですが、今年度の1次や2次を見ると、大きくばらついています。
世間でよく言われる、被災地の採択率が高いという点が見られるかというと、そうとも言えません。この計算方法では北海道の採択率は全国平均以下です。岡山県などは56.6％を超えているので高く見えますが、これが被災地だから下駄をはかせてもらったのかそうでないのかはわかりません。岡山県に限って言うと、豪雨災害前の1次公募の採択率も71.4％なので、都道府県ごとの採点の甘辛傾向が現れたという可能性も否定できませんね。同様に鹿児島県は、1次も2次も、全国平均を大きく下回る採択率のように見えます。そうかと思うと、大分県は1次が68.1％なのに対し、2次は32.6%とかなりのギャップがあります。
明確な規則性を見出すことが難しく、不可解な結果である、というのが結論と言えるでしょうか。
この数字から何かを見出した方、もしくは僕の計算方法に物言いがある方、遠慮なくご連絡ください！！