おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
補正予算も成立し、まもなく公募が開始されると思われる、平成31年実施のものづくり補助金です。今年は、12月21日の先端設備等導入計画の認定事業者は補助率が2/3にアップするという要件が定められていますが、（未確定ですが）変更計画の承認も含むのではないかと思われます。
平成31年実施ものづくり補助金 補助率2/3アップの要件
この記事の執筆段階(2月11日)の時点で公開されているのは事前予告の資料です。事前予告資料には次のような記述がありました。
はっきりと平成30年12月21日の閣議決定後に先端設備等導入計画を新たに申請し認定を取得した場合と書いていますね。
この事前予告がでた当日(平成30年12月28日)、僕は中小企業庁の経営革新課に電話をして訊いたのですが、この時の中小企業庁の回答では「変更計画の承認は含まない」「追い銭を払うことはしない」（←原文ほぼママ）という説明がありました。
ところが、2月8日に公開された多摩市の情報によると……
一方、2月8日には東京都多摩市が、ものづくり補助金と先端設備等導入計画についての告知を出しました。その内容を見てみましょう。赤線部分に注目です。
「平成30年12月21日以降に「先端設備等導入計画」を申請し、認定された事業者であること（変更計画の承認を含む）」とはっきり書いていますね。市町村が独自の判断でこのようなことを書くとは思えないので、何らかの通達が中小企業庁から市町村へ出されている可能性が考えられます。多摩市の場合は、その通達をそのまま掲載してしまった可能性もあり、場合によってはこの記述は修正されるかもしれません。
2月5日に中小企業庁へ問い合わせた際の情報でも「変更計画の承認は含む予定」と回答
実は本件について僕は、2月5日にも中小企業庁経営革新課に問い合わせをしました。その時の中小企業庁の回答では、「補助率かさ上げのための先端設備等導入計画の認定は、12月21日以降の新規認定のみならず、変更認定でも対象とする方向で検討をしている」と話していました。12月28日に同じ部署に聞いた情報とは全く違う回答があったことに驚きました。政治家の要請があったためかどうかはわかりませんが、方針が途中で転換したのでしょう。
しかしこの中小企業庁の説明は、多摩市ホームページの告知内容と矛盾していませんね。おそらく、変更計画の承認でも補助率をアップする方向で検討していることは、おそらく事実でしょう。
最終的にどうなるかは公募開始までわからない
ただ、今のところ(2月11日現在)、同様の告知をしているのは多摩市だけです。中小企業庁も、前述の通り、方針を途中で転換することもあり得る話です。最終的にどうなるかは公募開始までわかりませんので、この情報もうのみにせず、あくまでも可能性の一つとして捉えて下さるようお願いします。