おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
先日、当社はある企業の「地域経済牽引事業計画」作成に対する助言を行いました。当社にとって当計画作成に対する助言は初めてのことでしたが、実際に対応してみてわかったことがいくつかありました。この記事にまとめたいと思います。
基本的な事項はガイドラインを参照する
計画の作成にあたっては、経済産業省がガイドラインを公表しています。これを読みながら作成することになるでしょう。僕もこれを何度も読みました。
都道府県によっては記入例を用意している場合もある
百聞は一見に如かずです。ガイドラインを読むよりも、記入例を見たほうが理解が早いという場合もあります。下記に、僕が見つけた記入例を列記します。都道府県によって微妙に内容が異なります。
【神奈川県】
【埼玉県】
【福島県】
【熊本県】
【山梨県】
処理プロセスは都道府県によって異なることに注意
地域経済牽引事業計画は、各都道府県が窓口になっていますが、その処理プロセスは都道府県によって異なります。例えば大阪府では、窓口は大阪府ですが、基本計画を作成した市町村にも内容確認を依頼するというプロセスがありました。一方、兵庫県の場合、内容確認はあくまでも県レベルまでであり、市町村に対しては承認後の情報提供という形で申請内容が転送されるようです。
プロセスが違うので、提出から承認までの期間も異なります。大阪府では、最短で1カ月だが2～3ヶ月かかる場合もあるという説明を受けました。兵庫県は、標準で1カ月半程度と説明していました。
実際の承認までのリードタイムは？
当社が関与した案件については、最初の書類提出から17日目に郵送で承認書を受領しました。細かい推移は下記の通りです。
- 1日目 担当課へ地域経済牽引事業計画の申請を検討している旨の電話連絡
- 3日目 計画書初案の送付
- 8日目 担当課からの修正依頼
- 9日目 修正版の送付
- 11日目 押印した最終版の郵送
- 16日目 承認（メール連絡）
- 17日目 郵送による承認書の受領
なお、提出先の都道府県、申請内容、計画書の出来栄え、担当課の負荷等により、提出から承認までのリードタイムは変動することは言うまでもないことですのでご留意ください。
その他、作成において留意した点（当社が助言したケースに限る）
その他、作成において留意した点について下記にまとめます。なお、当社が助言したケースに限ることです。都道府県によっても下記の考え方は異なる場合がありますので、当社情報をうのみにせず、必ず都道府県の担当課に問い合わせをしてください。
- 同一市町村内の「集積」による経済牽引計画なので、同一市町村にある取引先やパートナー等と一緒に地域を盛り上げるという内容である必要がある
- 単独申請であれば「地域経済牽引支援機関」を巻き込む必要はない
- 申請企業の規模によらず、一律で、基本計画に書かれている付加価値増加分を達成しなければならない（つまり、ある程度規模の大きな企業に事実上限定されるとみられる）
- 事業期間の終期は、申請企業の事業年度に合わせるほうがよい
- 最終的に提出するのは、申請書類のほか、定款の写し、2年分の決算報告書、事業内容の概要である。（ガイドラインP13に書いている）