おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
これから何度かに分けて、平成30年度（2019年実施）ものづくり補助金1次公募の結果分析をしてみたいと思います。まずは都道府県別の採択率を推測してみました。
都道府県別の採択率を推測してみる
都道府県別の採択数を調べるのは容易にできます。公表されている採択事業者一覧で数えていけばいいだけですからね。下記のリンクをクリックすると、pdfで公開されている採択者一覧を見ることができます。このpdfをExcelに変換し、countif関数で数えれば、都道府県別の採択数を調べるのは簡単です。これで数えると、なぜか採択数が7,461件になります（7,468者というのが中小企業庁・全国中央会のホームページで記された採択者数でしたが）。僕が数え間違いをしているかもしれないので、何か気が付いた方がいればご指摘ください。
問題は分母。すなわち、都道府県別の申請数を調べることです。これはどこにも公表されていませんが、推測することはできます。同じくpdfで公開されている採択者一覧を見てみると、受付番号が書かれています。おそらくこれが、全ての申請者に対して割り当てられた、一意の通し番号です。
例えば北海道の採択事業者を追っていくと、北海道の最後の採択事業者（青森県との境界）の通し番号は3001120356です。（下記赤線部分）
番号付与規則は次のような構造になっているものと推察できます。
上4桁の3001までは北海道の申請に付与されたprefixのようですので、ここから北海道の申請数が356件程度であることがわかります。もしかしたら357件かもしれないし、358件かもしれないし、359件かもしれませんが、ここでは便宜上、356件だと仮定します。数件程度の誤差は、大まかな傾向をつかむ上では問題ないと判断します。
ところで、今回の公募は番号付与規則が少し複雑です。というのも今年は1次締切と2次締切があったのですが、2次締切では番号をゼロから振りなおすパターンと、1次締切の続き番号を付与するパターンが2通りありました。都道府県によってポリシーが異なるのでしょう。また、神奈川県や福島県などがそうなのですが、一般型・小規模型や、ものづくり技術・革新的サービスなどの類型に応じて、独自の付与パターンを持つ都道府県もあります。
かなり複雑なので、僕も正しくデータを拾えたかどうか不安は残りますが、そのような不確定要素も含んだ分析ということを承知の上で、以下をお読みいただければ幸いです。
都道府県別の採択率の計算結果
上記の計算方法で集計をしたところ、全国の申請数予測が14,701件となりました。公表されている全国の申請数が14,927件です。まずまず近い値となりましたね。さてそれでは、この計算方法で算出した、平成30年度補正ものづくり補助金1次公募の都道府県別採択率（予測値）をご覧ください。H29年度、H28年度の1次公募の採択率も参考として記しています。
結構ばらついていますね。僕の計算では、最高採択率が島根県の62.1％で、最低採択率が京都府の40.7％です。京都府は昨年度の1次公募も低い採択率でしたね。
都道府県のバラつきの大きさ
平成28年度は、ほとんど判を押したように40％前後で落ち着いていて、都道府県でのばらつきはほとんど見られません（標準偏差0.012）。ところが平成29年度に急にバラつきが大きくなり（標準偏差0.097)、今年度である平成30年度もバラつきは落ち着いたものの28年度を上回る水準でした（標準偏差0.056）。
このバラつきの大きさは、昨年度から採択体制・方法jが変更になったからという噂を聞いたことがあります（あくまでも噂です）。28年度までは都道府県ごとに予算が割り当てられていた中で採択率が40％程度になるように調整していたのが、昨年度から全国一律で評価をするようになった、というほどの大きな変更があったのかもしれません。昨年度はバラつきが大きかったので、今年度は何かしらの形で是正がされたのかもしれません。
このブログを見られている方で何か気づかれた方はご一報ください。近隣の方であれば、お昼ご飯でもごちそうしますので……?