2月28日、中小企業庁が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始を発表しました
3/1追記
2月28日、中小企業庁が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始を発表しました。公募要領を解説しましたので、こちらもご覧ください
12月8日、「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定されました。平成29年度補正予算の内容を示すものとして参考になる決定内容なのですが、それを読むと、生産性革命実現の一環としてものづくりサービス補助金・IT導入補助金が拡充の方向であることが明らかになりました。
ものづくり・サービス補助金の拡充
「新しい経済政策パッケージ」によると、ものづくり・サービス補助金については下記のような記述があります。
赤字などの厳しい経営環境にある企業も含めた中小企業・小規模事業者の生産性革命を実現するための抜本的な対応として、集中投資期間中、生産
性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせ
て、「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援する。
はっきりと「予算措置を拡充・重点支援する」と書かれています。これは安倍晋三首相は11月16日、東京都内で開かれた商工会全国大会であいさつし、「補正予算では、いわゆる『ものづくり補助金』を盛り込み、１万社を超える皆さんの攻めの投資を支援していく」と述べたことと一致しています。
「赤字企業も含めた」とあるところに注目ですね。これまでものづくり・サービス補助金は、２期連続赤字企業では採択が難しいと言われていました。そのような企業に対しても採択の可能性が高まるかもしれません。
「固定資産税の負担減免のための措置」というのは、経営力向上計画のことだと思われます。
IT導入補助金も拡充へ
生産性向上に必要なＩＴ・クラウド導入を、強力に支援する。また、ＩＴツール、ＩＴ事業者の実績等の「見える化」や、身近な支援機関による経
営改善支援等、地域での支援体制（プラットフォーム）を構築する。これらの取組により、３年間で全中小企業・小規模事業者の約３割に当たる約100 万社のＩＴツール導入促進を目指す。
3年間で100万社というのはすごいですね。1社あたりの補助額が平均で50万円程度と乱暴に見積もって、3年間の予算額で5,000億円ですか。年間1,600億円。前回の予算が100億円でしたので、さすがにそれだけの予算を確保するのは現実的ではなさそうですが、拡充されることは間違いないと見て良さそうです。
平成29年度補正予算での補助金の動向については、今後も注目していきたいと思います。ものづくり・サービス補助金については、予算以外の条件についての予測記事も書いていますので、こちらもどうぞご参考ください！