中小企業強靱化法が7月16日に施行。事業継続力強化計画の認定はじまる

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

第198回通常国会において成立した、通称「中小企業強靱化法」が7月16日に施行されました。これをもって、「事業継続力強化計画」の認定が開始されました。認定を受けるメリットと申請方法を簡単に紹介したいと思います。

「事業継続力強化計画」とは何か

地震や豪雨災害など、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。中小企業庁は、中小企業の自然対策に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するために、防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定し、税制優遇や金融支援、補助金加点などの支援策が受けられるようにしました。

下記に事業継続力強化計画認定制度の概要（中小企業庁資料）を引用します。各中小企業は、地域の経済産業局宛てに申請書を送ると、（不備がないのを前提として）45日以内に認定がおりる、というものです。経営力向上計画の認定の仕組みに似ていますね。

事業継続力強化計画の認定を受けて得られるメリット

認定を受けて得られるメリットは、①金融支援、②税制措置、③補助金優遇、の３つがあります。

金融支援について

一定の条件を満たすことにより、下記の様な金融支援を受けることが可能です。

① 日本政策金融公庫による低利融資

設備投資に必要な資金について、低利融資を受けることが可能です

② 中小企業信用保険法の特例

信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証等が受けられます

税制措置について

一定の条件を満たすことにより、事業継続力強化計画にしたがって取得した一定の設備等について、取得価額の20％の特別償却が適用できます。

補助金優遇について

計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金で審査の際、加点を受けられる、と資料には書いています。ただし7月18日時点で公募をしている「2019年IT導入補助金2次公募」の交付申請の手引きや公募要領には、事業継続力強化計画によって加点をされるとは書いていません。したがって来年2020年以降のことを指している可能性があります。

計画策定の方法・申請方法

計画策定・申請については、「事業継続力強化計画策定の手引き」に具体的に書かれています。記入例も含まれていますので、これを参考にしながら作成をすることになります。ただ、当社で手引きにしたがって策定を進めたところ、記述があいまいでどう書けばよいかわからない部分が多少ありました（情報量が多くて混乱する感じです）。これについてはいずれまとめて記事化したいと思います。

申請は、各地域の経済産業局宛てに、郵送で行います。下記の手引きには「経済産業大臣宛て」と書かれているにも関わらず。「手引き」で後述される記入例では、「経済産業局長宛て」と書かれていたりと、手引きにもまだ粗が目立ちます。

申請に必要な書類は下記の通りです。わざわざPDFにしてCD-Rに格納し、郵送する必要があります。申請書原本も、押印したものをPDFにするのか、そうでないのかという指定もなく、指示があいまいです。

① 申請書（原本）

② チェックシート

③ BCP等の参考書類がある場合は、その書類

※BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）を既に策定済である等、事業継続の取組が既にある場合は、その取組がわかる書類を参考として添付いただき、申請書ではそちらを参照する旨記載いただく形で申請いただくことが可能です。

④ ①～③の電子データ（PDFファイル）が格納されているCD-R

⑤ 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付して下さい。）

当社も早速提出しました！

当社自身の事業継続力強化計画を早速策定し、郵送にて近畿経済産業局へ送りました。手引きを見よう見まねで作り、理解があいまいなまま記述した部分もありますが、経済産業局からのフィードバックがあれば、また詳細に策定方法についての記事を書きたいと思います。