経済諮問会議資料から見る来年度の中小企業対策について

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

7月29日、総理大臣官邸で令和元年第５回経済財政諮問会議が開催されました。会議では、内閣府年央試算、予算の全体像、及び令和２年度予算の概算要求基準について議論が行われました。その資料の中から、令和２年度当初予算として、どのような中小企業対策が行われるかを垣間見てみたいと思います。

経済諮問会議とは？

内閣府の重要政策会議の一。内閣総理大臣の諮問に応じて経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針、その他の経済財政政策に関する重要事項などを調査審議する。

（出典：デジタル大辞泉,小学館）

時事通信の記事を要約すると、この度の経済諮問会議のポイントとしては下記の3点です。

• 各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準の骨格を提示。各省庁は基準に従い、８月末までに財務省に概算要求を提出する
• １０月の消費税増税に伴う景気対策を要求基準とは別枠で扱い、具体的な金額は年末に向けた予算編成の過程で検討する
• 成長分野などへ資金を重点的に配分する「優先課題推進枠」を設定する

なお、首相官邸ホームページにて資料等が確認できます。

生産性向上が大きなテーマ

来年度予算で中小企業対策がうかがい知れそうな資料が「令和2年度予算の全体像に向けて」という資料です。この中から、中小企業対策と関連ありそうなところを、僕の独断で抜き出してみました。

まず、大きなテーマとしては「生産性向上」が、これまで同様に挙げられています。例えば今後の取り組み方針には次のように書かれています。

こうした状況の下、デフレに後戻りさせることがないよう、2020 年頃の 600 兆円経済と 2025年度の財政健全化の目標を堅持し、その実現に向けて最大限の取組をすべきである。そのためには、以下の取組を強化し、当面の需要拡大を図りつつ、生産性の向上をはじめ成長力の強化につながる取組を重点的かつ省庁横断的に推進し、民需主導の持続的成長を確実なものとすべき。なお、景気や金融資本市場の動向、海外発の下方リスク等に一層注意し、リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行すべき。

これに関連した具体的政策の方向性と思われる点を抜き出してみましょうか。

可処分所得向上の観点からは、就労促進、賃上げ及び生産性向上の支援策の強化と同時に、全世代型社会保障への改革をはじめ社会保障制度における持続可能性の強化、多様な選択を支える基盤づくり、ＱＯＬ（生活の質）の向上と社会保険料負担の伸びの抑制が重要である。

（「令和2年度予算の全体像に向けて」1ページ）

（２） 生産性向上に向けた取組の強化

生産性上昇率の鈍化の背景にある課題解決に継続的に取り組むことで、潜在成長率を着実に引き上げていくべき。具体的には、生産性向上に向けた投資（ソフトウェア投資、能力開発投資や教育訓練、省力化投資）を促進するとともに、意欲のある低生産性企業の底上げに注力すること、企業間や大学等とのオープンイノベーションによって我が国の研究開発力を飛躍的に高めることが必要である。また、企業経営面からは、多様な人材活用の中長期ビジョンの設定、柔軟な働き方を促す雇用管理、サプライチェーン全体の最適化が重要である。分野別には、労働集約的な非製造業（卸・小売、輸送、介護、業務支援等）の底上げに資する投資、非正規雇用の多い女性・若年層等への能力開発投資に対しての重点的支援が効果的である。

（「令和2年度予算の全体像に向けて」2ページ）

新経済・財政再生計画で定める「目安」に沿って予算編成するとともに、その資源配分に当たっても、「Society 5.0」実現の加速や生産性の向上に向けた取組、イノベーションの利活用を通じて生産性・ＱＯＬ向上を実現する社会保障改革、を重点的に推進すべき。

（「令和2年度予算の全体像に向けて」2ページ）

最低賃金の力強い上昇を支える中小企業等に対する思い切った生産性向上や人材育成支援

（「令和2年度予算の全体像に向けて」3ページ）

（３）設備投資の拡大

• 消費拡大や外需の継続的取込みに伴う設備投資の拡大
• 生産性向上に向けた設備投資の促進

（「令和2年度予算の全体像に向けて」3ページ）

どうでしょう？生産性向上に繰り返し触れられており、そのための設備投資の促進に言及されていますね。今年の10月に消費増税となり、景気対策が重要になります。思い切った予算を編成してくる可能性もあるかもしれません。

当社では来年(令和2年・2020年)も、ものづくり補助金等は行われると推測しています

経済諮問会議の内容もそうですが、その他の状況証拠からも、当社では来年(令和2年・2020年)も、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金は行われると推測しています。その根拠については、下記のリンクをご覧ください。