おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
昨日午後4時ごろ、IT導入補助金2019 2次公募(A類型およびB類型）の交付決定事業者が公開されました。当社が調べたところ、A類型が2,951者、B類型が238者採択されたもようです。細かく分析すると、採択者全体に占める個人事業主の割合が8％程度であることがわかりました。
IT導入補助金2019 交付決定事業者リストはこちら
今年の1次公募と2次公募の採択者数と比較
1次公募の採択者数と比較してみましょう。
| A類型 | B類型 | |
| 1次公募 | 3,756 | 442 |
| 2次公募 | 2,951 | 238 |
1次公募と2次公募を比べると、A類型が21％減、B類型に関しては46%減です。2次公募の申請者数がわからないので採択率で比較のしようがありませんが、1次公募でそれなりの予算を費やしたので、2次公募は狭き門だったと考えるのが自然な気がします。
個人事業主の採択が少ないのではないか
交付決定事業者リストを見ていて疑問に思ったことは、個人事業主の採択者が少ないのではないかということでした。そこで、公表されている交付決定事業者リストをExcelにコンバートして、個人事業主を調べることにしました。調べ方は、if関数とcountif関数を組み合わせ、事業者名のうちで「会社」「法人」「組合」という文字列を持たないものがどの程度あったかを調べました。
結果は次の通りです。
| 会社・法人・組合 | 個人事業主（推定） | 個人事業主割合 | |
| A類型 | 2,699 | 252 | 8.5％ |
| B類型 | 219 | 19 | 8.0% |
採択者全体に占める個人事業主の割合がかなり少ない気がしますね。今年の小規模事業者持続化補助金の採択結果と比較してみましょうか。小規模事業者持続化補助金の採択者リストから個人事業主割合を算出するのはまずまず簡単です。小規模事業者持続化補助金では、採択者リストに法人番号の記載がありますからね。法人番号の記載がない採択者を、ここでは個人事業主と見なしてカウントします。結果は次の通りです。
| 法人番号あり | 法人番号なし（個人事業主） | 個人事業主割合 | |
| 商工会議所分（関西） | 1,595 | 1,261 | 44.2% |
| 商工会議所分（関東） | 2,696 | 1,527 | 32.2% |
| 商工会分(1次締切分） | 4,036 | 4,673 | 53.7% |
どうでしょう？バラつきはありますが、IT導入補助金と比べると有意に差がありそうですよね。そもそも日本国内に個人事業者数は約240万者あると言われており、これは国内の企業総数の55％を占めます。ちなみに、ものづくり補助金も採択者に占める個人事業主の割合も6％程度です。小規模事業者持続化補助金だけが有意に（しかも大幅に）個人事業主割合が高いんですよね。さあ、この数字から何を読み取るかは、皆さん次第です?
来年もおそらくIT導入補助金は実施されるはずですが、どうも採択の傾向がつかみづらく、対策を講じるのが難しいですね。来年も大きく制度や仕組みが変わる可能性もありそうです。