だいたい10分でわかる！2023年(令和5年)「ものづくり補助金」（概要・書き方・記入例）

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中小企業庁「ものづくり補助金」とはいったい何？

ものづくり補助金は、生産性向上を目的とした革新的な取り組みに対して、100万円～4,000万円(※大幅な賃上げをした場合は最大で5,000万円)の補助金が交付される補助金施策です。主な対象経費は機械装置費です。

「革新性」というのが最重要キーワードになっていて、客観的にみて革新性のない取り組みはほとんど採択されないといってよいでしょう。（革新性については後で詳しく解説します）

令和5年度（2023年度）「ものづくり補助金」の補助額・補助率は？

中小企業庁が公開した公募要領によると、補助率・補助金額は次の5つの類型にわけられます。

なお、回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く申込プランでは、事業終了後３～５年に事業場内最低賃金を年45円以上引上げ等で、上限最大1,000万円引上げです。

事業場内最低賃金というのは、その企業の中で働く人の賃金を時給ベースに換算した時に、もっとも時給の安い人の時給額のことを言います。この事業場内最低賃金が、所在地の都道府県の定める地域別最低賃金よりも、毎年3月の時点で、必ず30円以上はアップしていないといけないという縛りがあります。それを証明するため、毎年賃金台帳も提出しないといけません。これが現行のルールです。

そして新しい「大幅な賃上げ」の要件ですが、ものづくり補助金の必須要件である「給与支給総額年率1.5％以上向上」と「地域別最低賃金+30円以上」に加えて、給与支給総額はさらに年率4.5％以上引き上げ（トータルで年率6％以上引き上げ）、かつ、「事業場内最低賃金+45円以上」を満たした場合に、補助額が引き上げになります。具体的には下記の条件です。

毎年給与支給総額を6%上げて、「地域別最低賃金+30円以上」に加えて「事業場内最低賃金+45円以上」あげるというのは、かなりの賃上げになります。ほとんどの企業においては、賃上げ幅のほうが交付される補助金額よりも大きくなることでしょう。当然ですが、補助金のためだけに賃上げをして、あとで賃金を引き下げるということもしないでください。ほぼ確実に、従業員のやる気が著しく低下します。

令和5年度（2023年度）「ものづくり補助金」の対象となる経費って何？

公募要領によると、補助対象経費は下記の費目が挙げられています。

なおこの補助金は、基本的には設備投資を支援するものです。主要経費として機械装置費・システム構築費が必須です。その他の経費には上限が設けられており、関連経費だけを計上する（例えば全額を広告宣伝費・販売促進費にあてる）ことは対象になりません。また不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費等は補助対象外のようです。

なお、グローバル市場開拓枠のうち、②海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、翻訳・通信費と広告宣伝・販売促進費が対象になります。

令和5年度（2023年度）「ものづくり補助金」の申請資格は？

以下に「みなし大企業」「補助対象外事業」「その他補助の対象にならない案件」について簡単に触れます。

みなし大企業とは

「みなし大企業」とは、企業の規模は中小企業なんだけど、実態として大企業の一部とみなされるような会社のことです。

補助対象外事業とは

補助対象外事業は、この「ものづくり補助金」の申請内容としてふさわしくないもののことです。主には以下の事業が対象外です。

• ファブレス事業
• 事業の主たる課題の解決そのものを他者に丸投げする事業
• 実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業
• 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるよ うな事業
• 公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある事業

他にも要件はいくつもありますので、詳細は公募要領を確認してください。

その他の条件について

• 付加価値額が年率3％以上向上、かつ、事業計画期間（補助金交付後3～5年間にわたって）において給与支給総額が年率平均1.5％以上向上、かつ、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の３つを満たすことが必須条件
• 既存の機械設備の機能を高め又は耐久性を増すための設備投資は申請不可
• 補助事業実施場所が他社事業所の場合（ただし、賃借契約等で自社使用が可能なことが明白であれば補助対象）は申請不可
• 申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業の採択決定及び交付決定を受けた事業者は申請不可
• 申請時点で、過去3年以内に2度同じ補助⾦を受給している事業者は申請不可

「付加価値額」とは、事業活動を通じて生み出した新しい価値のことで、営業利益＋人件費＋減価償却費で計算されるものです。これが年率平均３％以上向上する程度の革新的な取り組みが必要ということですので、控えめに言って結構儲かる取り組みというのが前提です。

「給与支給総額」は従業員に支払った（または支払う予定の）給与の全体額で、具体的には「全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（俸給、給料、賃金、歳費及び賞与等は含み、福利厚生費や退職金は除く）をいいます 」と定義されています。これが毎年平均で1.5％以上増加するということだから、毎年まずまずの昇給をするというのが条件です。

令和5年度（2023年度）「ものづくり補助金」の採否を決める最重要ポイント「革新性」って何？

超重要な審査項目は「革新性」と呼ばれる点で、これが採否を決めると言っても過言ではありません。簡単に言うと、革新性とは「自社になく、他社でも一般的ではない、新しい取り組み」のこと（中小企業庁技術・経営革新課係長の発言より）です。他社でも一般的ではないということなので、必ずしも取り組む内容が日本初や世界初のようなナンバーワン、オンリーワンでなくても構いませんが、事業計画書の中では革新性があることを客観的に主張できなければいけません。

革新性というくらいだから、AIとかロボットとか、そういう最先端技術でないとダメなのでしょうか？実はそうでもありません。既存技術を活用したものであっても、それを使った製品や生産プロセスに目新しさがOKです。しかしその反面、「古い設備を更新します」という内容では、絶対に採択されません。

「ものづくり補助金」における「革新性」については解説動画もありますから、こちらも参考にしてみてください。

令和5年度（2023年度）「ものづくり補助金」(第14回締切)はいつから公募開始？

令和5年度（2023年度）のものづくり補助金は第14次締切から始まります。公募要領によると、下記のようなスケジュールです。

令和5年度（2023年度）「ものづくり補助金」の公募期間は？募集は何回あるの？

下記の資料を見ると今後のスケジュール案が示されています。これを見ると20次締切までは示されていますが、20次で終わりということはなく、ものづくり補助金は令和6年度の終盤まで募集があるのだと考えられます。四半期ごとに1回の締切というスパンで公募が実施されていくと読めます。

令和5年度（2023年度）「ものづくり補助金」の採択率はどの程度なの？

令和5年度（2023年度）「ものづくり補助金」の採択率は、まだ公募が行われていないので不明です。これまで発表になった直近5回の傾向（第7次～第11次までの実績）を見ると、採択率はおよそ5～6割程度です。（以下、事務局ホームページ「データポータル」より）

なお、ものづくり補助金には加点項目がたくさんあります。過去の傾向を見ると、最低でも2つは満たさなければ採択の可能性は薄いと言えそうです。（以下、事務局ホームページ「データポータル」より）

令和5年度（2023年度）「ものづくり補助金」を申請してから交付決定されるまでのスケジュールは？

申請後、審査に約2ヶ月ほどかかります。そこから見積依頼書や相見積書等を用意して、交付申請手続きをする必要があります。書類の準備や交付申請書類の審査等に、早くても1ヶ月程度（遅ければ数ヶ月）かかるのが一般的ですから、令和5年度（2023年度）「ものづくり補助金」でも電子申請から交付決定までは4～5ヶ月程度はかかると想定されます。

令和5年度（2023年度）「ものづくり補助金」審査のポイント（審査項目）って何？

公募要領によると、審査項目は全部で13個あります。

 審査員は申請書を読んで、それぞれの項目ごとに、どの程度説得力ある内容が書けているか、点数をつけるという仕組みになっています。具体的には、この事業化点①が、どこに書かれていて、どの程度しっかり書かれているかを確認します。そのうえで、例えばですが、10点満点のうち、何点ぐらいかけてるかを判断して、点数をつけます。審査項目一つ一つに対して審査されているということです。

• 区分としては、上の4つが技術面。例えば「製品やサービスの開発が革新的であるか?」「課題解決の方法が明確で具体的か?」という観点で、開発に関する技術的な内容を審査されます。
• 真ん中の4つが事業化面です。事業化面では例えば、「事業化の方法・スケジュール等が具体的か?」「製品・サービスの市場性はあるか?」「企業の収益性・生産性は向上するか？」という観点で、営業やマーケティング的な内容を審査されます。
• 一番下の5つが政策面です。政策面では例えば、地域経済への貢献など、国の政策に合致しているかという観点で審査をされます。

審査員は、この審査項目ごとに点数を付けるので、申請書の中でこれらの審査項目で問うていることが書かれていなければ、点数のつけようがありません。したがって、審査項目は漏れ抜けがあってはいけません。

令和5年度（2023年度）「ものづくり補助金」の審査体制・審査方法ってどんなの？

ものづくり補助金の審査体制として、一つの申請にたいして5名で審査をするといわれています。技術面を審査する人（技術士や企業OB等）、事業化面を審査する人（中小企業診断士、税理士、大学教授等）、そして政策面を審査する人です。ただし審査員の目線のばらつきは大きく、一度不採択になった事業計画書をほとんど修正せずに次の公募に提出したら採択されたという事例がかなりあります。ものづくり補助金に限りませんが、どういう審査員にあたるかは「運」といってもよいです。

ところで『中小企業生産性革命推進事業について』という資料を読むと、次のような審査体制の改善を図っているようです。

• 事業計画を採点する書面審査員ごとの採点傾向を分析し、他の審査員と大きな乖離が見られるような審査員に対する改善指導の実施すること等により、地域差改善と中立性の確保を推進
• 令和3年度補正予算より新設した「デジタル枠」、「グリーン枠」の審査では、当該政策分野に知見を有する独立行政法人情報処理推進機構（IPA）や省エネルギー・カーボンニュートラル関連の外部機関との連携体制を構築することで、審査精度を向上させる取組を実施。

（中小企業庁『中小企業生産性革命推進事業について』P4より引用）

令和5年度（2023年度）「ものづくり補助金」に加点項目・減点項目はあるの？

公募要領によると、加点項目と減点項目は下記のとおりです。

令和5年度（2023年度）「ものづくり補助金」の申請方法は？

前年度の公募要領によると、GビズIDプライムアカウントが必要です。申請方法の大まかな流れとしては、下記のとおりです。

GビズIDプライムの取得がまだの企業は、GビズIDプライムの取得を最優先に行ってください。

令和5年度（2023年度）「ものづくり補助金」申請書の書き方は？記入例はあるの？

令和5年度（2023年度）「ものづくり補助金」についての解説（オンラインセミナー）と記入例は、第14次公募要領が公開された後、当社が販売を開始する予定です。 

令和5年度（2023年度）「ものづくり補助金」には補助金の返納義務があるの？

付加価値額目標が未達の場合でも、補助金返還等のペナルティはないと思われますが、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助事業（補助金の交付を受けて行う事業）の結果により収益（収入から経費を引いた額）が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納しなければならない場合があります。もちろんですが、会計検査院等の監査で不正受給（設備の目的外利用等）が発覚した場合も返金の対象です。

また、賃上げ要件が遵守されなかった場合も返還が求められます。参考までに、前年度の公募要領での賃上げ未実施時返金条件についてお見せします。

• 事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上増加目標が達成できていない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還を求めます。
• ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／２」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。
• 事業計画中の毎年３月時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求めます。

令和5年度（2023年度）「ものづくり補助金」支援のコンサルタントは誰がいいの？代行はできる？

ものづくり補助金は「革新的な新製品・新サービスの開発」や「新生産プロセスの開発」が必須ですから、新規事業立ち上げ支援や、経営革新（新商品・新サービスの開発、製造方法・サービス提供方法の見直し）の支援経験のあるコンサルタントであれば、目的にそった助言ができる可能性が高いと考えます。 こうした経験があるコンサルタントは、自治体の中小企業支援センターや商工会議所に相談をしてみてください。経験ある登録専門家を紹介してもらえるかもしれません。

ただし、申請書作成の代行を有償で行うことは行政書士の独占業務です（行政書士法第19条）。依頼をするコンサルタントが法を犯していないかどうかにも留意をしてください。

令和5年度（2023年度）「ものづくり補助金」に取り組む上でのリスクってあるの？

「ものづくり補助金ってお金がもらえておいしいな」と思えますが、実は時間も労力もかかって大変です。当社みたいな怪しいコンサルはいい話しかしませんが、「ものづくり補助金」にはたくさんのリスクがあることも知っていてください。リスクがあることを考慮に入れたうえで、取り組むかどうかを検討しないといけないでしょう。

いま世界的に経済は大きく揺らいでいますから、最大のリスクは、感染症はもちろん、資材不足、資材高騰、燃料高騰、戦争等による経済の影響がどう転ぶか誰にもわからないところにあります。この補助金は特に、年率1.5％以上の従業員の賃上げをこの先3～5年にわたって行うことが必須なので、それが将来の資金繰りに及ぼすインパクトをよくよく考えないと「こんなはずじゃなかったのに」というハメになりかねません。もちろん、こうした逆風に立ち向かう体力をつけるために補助金を狙うという考えもありますが、先行投資や賃上げによる資金繰りの悪化で事業が行き詰まる可能性もあるので、注意してください

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更新履歴(2021/11/21以降)

• 11/22 初版公開
• 12/15 「令和４年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要」という資料の公開に伴い、全面的に加筆
• 1/14 第14次公募要領1.0版(1/11公開)の公開に伴い、全面的に加筆・修正