おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
先日公開したYouTube動画「５分でわかる！ものづくり補助金・超基礎編」を文字起こししました。動画の内容が文字でわかります?どうぞご確認ください。
YouTube動画はこちらからご覧いただけます
「ものづくり補助金」６つの特徴
ものづくり補助金は、次の６点を押さえるとよくわかります。
- まずは中小企業および特定非営利活動法人が対象ということです。例えば製造業だと、資本金3億円以下、もしくは従業員数300人以下が中小企業ですから、これに該当しない企業は応募資格がない、ということですね。また、大企業の支配下にある中小企業、いわゆる「みなし大企業」も対象ではありません。
- 主に設備投資費用を国が補助するという制度です。他にも補助対象となる経費はありますが、この補助金を活用する企業のほとんどは設備投資を目的としています。なお、広告宣伝費や人件費は補助の対象にはなりませんのでご注意ください。
- もらえる補助金は、原則として機械装置費の1/2だけです。全額ではありません。この1/2という割合ですが、経営革新計画や先端設備等導入計画の認定を取得していると、補助率が2/3にアップされます。詳しくは公募要領をご確認くださいね。
- 補助金の上限額は1,000万円です。先ほどお話したように、投資する機械装置費の1/2は補助の対象なのですが、それが1,000万円を超えても、それ以上はもらえない、ということですね。それでも1,000万円はおおきいですよね。
- 超重要ポイントです。革新性ある取り組み、生産性向上につながるという取り組みであることが、採択されるためのキーワードです。設備投資ならばなんでもよいというわけではありませんので注意をしてください。革新的であり、生産性向上につながる取り組みを申請書にとしてまとめて提出し、審査を受けるという流れです。
- 申請方法ですが、今年2019年の2次公募から、完全に電子申請となりました。インターネットで申請をする必要があります。
スケジュールについて（2019年実施2次公募）
ものづくり補助金の公募で重要な点として、決められたスケジュール内で投資が完了するか、という点があります。
2019年実施ものづくり補助金2次公募のスケジュールで説明をしましょう。2次公募の公募開始は8/19です。9/20の15:00までに電子申請をしなければなりません。つまり公募期間が黄色の線ですね。
締め切り後、1カ月強に渡り、審査が行われます。採択発表の見込みは10月末です。
10月末に採択が発表されても、すぐに補助金がもらえるわけでも、機械装置等の発注ができるわけではありません。発表後、交付申請手続きという事務処理を経て、最終的に交付が決定されるのが、早くても11月中旬暗いと思われます。
ここから先、1月31日までの赤線の間に、機械装置等の発注、納品、支払、および実施報告書の提出をすべて終えなければなりません。
発注から納品まで2カ月程度で終えるって、かなり大変なんですよね。しかしこの決められたスケジュールに沿わない場合は、一切補助金はもらえませんので注意してください。
「ものづくり補助金」審査項目
次は、申請書に何を書けばものづくり補助金に採択されるか、について説明をします。
ものづくり補助金では、公募要領に審査項目が公開されています。審査員もこの審査項目にしたがって、提出された申請書を採点しています。
ですので、ここに書かれている審査項目で求められていることは、全て描く必要があります。漏れや抜け、記述不足があると、点のつけようがありませんので、審査上とても不利になります。
審査項目は全部で10個あります。特に重要なのが、一番上、技術面①「革新的な開発」であるかどうか、という点です。この補助金は、この革新性が最も重要な審査ポイントであると言っても過言ではありません。
最重要ポイント「革新性」について
では、革新性とは何でしょうか。革新性とは、中小企業庁が公開している定義では「自社になく、他社でも一般的ではない、新たなサービス・新商品の開発、または新生産方式のこと。『地域の先進事例』や『業種内での先進事例』に該当するかどうかなどの視点から評価される。」ということです。
ナンバーワンやオンリーワンでなくてもいいのですが、自社はもちろんのこと、他社と比べても一般的ではない取り組みである、ということをアピールしなければなりません。
ここでいう革新性は、必ずしも、導入しようとしている設備の目新しさではありません。「この補助金をもらって取り組もうとしている新商品、新サービス、新たな生産方式」が、他社と比べても目新しいかどうかという点です。設備の目新しさを羅列しても評価はされにくいでしょうし、反対に、設備は目新しくはなくても、その設備を使ってやろうとしていることに目新しさがあれば、それは「革新性」とアピールすることが可能です。
加点項目
ものづくり補助金では、通常の審査項目の他に「加点項目」というものがあります。ここに書かれていることを満たすと、審査で評価された点数に加えて、何点かを加点してあげますよ！という項目です。
主には、経営力向上計画や先端設備等導入計画など、国などが行っている計画認定制度の認定を得ているかどうか、という点が加点のポイントです。これらの計画認定制度は、補助金の加点となるだけではなく、税制優遇措置が受けられるものもありますので、可能であればこれを機に認定をうけておきたいところですね。