2月28日、中小企業庁が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始を発表しました
3/1追記
2月28日、中小企業庁が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始を発表しました。公募要領を解説しましたので、こちらもご覧ください
1/5の午後、中小企業庁のホームページで、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」に関する事務局公募と事前予告が出ました。
事務局公募と事前予告から、「ものづくり・サービス補助金」の公募の全体像がかなり読み解けました。一つずつ見ていきましょう。
公募開始は2月10日前後か
2/22追記
2/20に京都銀行が主催したセミナーで、近畿経済産業局担当者が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業の公募開始は３月以降ではないか」と述べたという情報を得ました。公募期間は2ヶ月だそうです。
事務局公募要領には、次のような表記がありました。
※これは、補助金事務局（例年だと各都道府県の中小企業団体中央会の役割）の公募要領ですので、企業を対象とした公募ではありませんよ！
一昨年度および昨年度の事務局公募期間・企業向けの公募開始の時期と比べてみましょう。
平成27年度の場合、事務局公募の締切から2週間程度で公募が始まっていますね（平成28年度は1ヶ月ちかくかかっている）。やはり最短でも2週間近くかかるでしょうから、2月10日前後くらいと予想します。
公募締切は4月中旬ごろか
公募締切に関する情報は見当たりませんでした。あまり意味はないのですが、事務局公募における事業期間は「平成30年3月末」と記載されています。
ただこれは毎年のお約束のようなものであり、平成27年度も平成28年度も、どちらも「3月末」までと事務局公募要領には書かれています。これはおそらく、補正予算とはいえ年度内に消化しなければならないというお役所の建前上、文面ではこう記載されているのだと思います。実際は年度をまたいでも事務局は機能しますし、平成27年度の1次公募締切も年度をまたいだ4月13日でした。
というわけで、4月中旬ごろだと予測します。
補助対象経費と補助率
補助対象経費と補助率は下記の通りです。これまでとの違いは、３点ほどでしょうか。
- 企業間データ活用型が新設
- 一般型でも「クラウド利用料」が対象に
- 一般型の補助率が2分の1に
固定資産税ゼロ特例措置の自治体の企業は優先採択？
事前予告には、次のような一文がありました。
なお、平成 30 年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者について、その点も加味した優先採択を行う。
固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者について、その点も加味した優先採択を行うとありますね。固定資産税は地方税なので、ゼロにするか否かは自治体が決めることができるそうですが、ゼロにした自治体だと優先採択されるというふうに読めます（というか、そのようにしか読めない）。
これは企業が所在する自治体によって採択が有利になったり不利にななったりするということでしょう。企業の取り組み内容とは別次元で、企業の努力ではいかんともしがたい要因で差をつけるというのは、公平ではない気がしますが、どうなんでしょうね。
（国がこれをネタにして、自治体に圧力でもかけるのでしょうかね……）
補助率アップの条件も、自治体による？
一般型の補助率は2分の1が標準ですが、一定の条件を満たすと3分の2に増額されます。その条件が記されていました。
これはつまりこういうことでしょうか。
- 固定資産税ゼロ自治体に所在している、かつ、先端設備等導入計画の認定（申請中）企業 → 3分の2
- （自治体によらず）12/22以降に経営革新計画の申請・認定をした企業 → 3分の2
図で書くとこういうことでしょうか。
固定資産税ゼロ自治体のほうが選択肢が多いんですよね。前述の優先採択もそうですけれども、なんだか変な制度設計です。
事業実施期間は平成31年4月10日までか
これはどうやら平成31年4月10日で間違いなさそうですね。事前予告のここに明記されていました。
これらを総合すると、次のようなスケジュールでしょうかね。
3/1追記
1次公募の事業終了期限は平成30年12月28日と公表されました。2次公募が実施されるそうなので、上記資料に書かれている4/10という日付は、2次公募の事業終了期限の可能性があります。
2/22追記
2/20に京都銀行が主催したセミナーで、近畿経済産業局担当者が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業の公募開始は３月以降ではないか」と述べたという情報を得ました。公募期間は2ヶ月だそうです。