おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
昨日、中小企業庁に対して、令和元年度補正予算PR資料における「中小企業生産性革命推進事業」について、複数の質問をいたしました。公募は3年間にわたり実施することを検討中との回答を頂きました。
2020年実施ものづくり補助金等の実施に関する資料（PR資料）
12月13日、下記の資料が経済産業省より公表されました。この資料について、中小企業庁の技術・経営革新課に問い合わせを行いましたので、内容を共有したいと思います。
「複数年」についての考え方
上記の資料には「中小機構が複数年にわたって中小企業の生産性向上を支援」とあります。この「複数年」という言葉の考え方について問い合わせをしたところ「数年にわたり複数回公募をするという考え」だと回答をいただきました。なお、現在(12月23日現在）では、公募は３年間を想定している、とのことです。これを文字通り解釈すると、2020年、2021年、2022年まではものづくり補助金をはじめ、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の公募が継続的に行われると思われます。
なお、年間何回程度の公募を想定しているのかという問いに対しては「未定」という回答でした。
事業実施期間について
2020年実施のものづくり補助金は基金化される見通しですが、事業実施期間は従来（H27年度補正～H30年度補正）よりも長くなる見込みかどうかも尋ねました。これについても回答は「未定」とのことでした。
付加価値額が向上せずに賃上げが困難な場合の具体的な基準について
2020年実施ものづくり補助金では、「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」することを申請要件と定めるようです。そしてこれが実現しない場合は、補助金額の一部を返還するという措置が取られる見込みです。しかし例外規定もあり、「付加価値額が向上せずに賃上げが困難な場合は除く」と、PR資料にはあります。
賃上げが困難だとする基準のようなものは中小企業庁（もしくは事務局）から公表されるのかという質問をしたところ、「未定だが、公募要領に明示的に書かれるかもしれない」という回答を得ました。
中小機構が運営費交付を受ける団体となることによる運用上の変更
2020年実施ものづくり補助金では、中小機構に対して3,600億円の運営費交付金を交付し（いわゆる基金化）、そこから民間団体等（おそらく中小企業団体中央会）に補助を行うという形態になります。H26年度までの基金方式と似たような形態となります（もっともその時には、中央会に対する基金造成でしたが）
2020年、中小機構を介する基金形式となることにより、何か運用上の変更はあるのかという質問については「これまでの公募の方法を基本的には踏襲」という回答を得ました。