九州経済産業局の「これから使える補助金等施策説明会」で話されたことまとめ

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

2/3、九州経済産業局主催の「令和2年度税制改正説明会（経済産業省関連）」及び「これから使える補助金等施策説明会」が行われました。今日は「これから使える補助金等施策説明会」にて話されたことをかんたんにまとめました。

「令和2年度税制改正説明会（経済産業省関連）」で話されたことのまとめはこちら

IT導入補助金（九州経済産業局　産業部　サービス産業室）

ものづくり・持続化・IT導入の3補助金の内訳金額はきまっていない。申請数などを考慮して適宜割り振る予定。

「共創型」サービス・IT連携支援事業（5.0億円　新規）

• ツールの連携、パッケージ化を行う。ITベンダーがAPI連携等により既存の複数のITツールを連携・組み合わせるツールを中小企業が導入する際にかかる費用を支援
• 例：ホテルなどで、フロント、バックオフィス、厨房・客室でそれぞれ導入したソフトの連携を取る→最終的には業界内での普及を目指す
• 中小サービス業やITベンダー等がコンソーシアムを組成
• 今後事務局を公募し、事務局から情報提供

IT導入補助金

• 宗教法人以外の法人も申請可（商工会議所も）
• スキームは検討中（昨年から変わる可能性もある）
• ５～６月以降に公募開始予定
• A類型30～150万、B類型は150～450万
• 申請類型は昨年同様
• 賃上げ要件はA類型では適用除外（加点のみ）。B類型は必須要件化。
• 従来のIT導入補助金Web申請とJグランツと統合して申請する形

商店街活性化（流通・サービス産業課）

インバウンド需要拡大推進事業

• ①外国人専門家との競争によるインバウンド需要拡大事業と②インバウンド需要による地域消費拡大推進事業で2.5億円ずつ
• ②インバウンド需要による地域消費拡大推進事業→多言語化や店舗データ分析による経営高度化等をしてインバウンド需要を取り入れるシステム開発。革新的な取り組みが対象

商店街活性化・観光消費創出事業

• 申請者は商店街
• 対象はハードも含む（ゲストハウスの整備）
• 専門家派遣単独での申請は不可
• 1月末公募開始。公募説明会2/14

事業承継補助金（産業部　中小企業金融室）

• 全国事務局審査中。スケジュールも事務局決定後に発表
• H30補正では4月～5月に1次公募があった。１型採択率63%程度、２型採択率４０％程度
• 制度が大きく変わる可能性がある
• 事業全体では64億円（14億円の増額）
• 事業承継補助金の予算25億円
• 補助率と補助上限額が変更
• 既存事業の廃業をする場合は、通常の補助額に上乗せされる
• 認定支援機関確認書が必要

中小企業・小規模事業者施策の概要（産業部　中小企業課）

地方公共団体による小規模事業者支援事業（自治体版持続化補助金）

• 自治体向けの補助事業
• 昨年度をほぼ踏襲する流れ
• 交付申請書の受付期限2/28（第1回）→4/1に交付決定　以降なんどか受付がある

中小企業小規模事業者ワンストップ総合支援事業

• よろず支援拠点の設置、ミラサポ等

生産性向上支援体制強化

• よろず支援拠点における相談受付（コーディネーターの支援能力向上）

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（総務企画部企画課）

• 課題解決プロジェクト4.6億、地域社会課題の解決支援0.4億（創業機運の造成）
• 創業部分の手当としては今後はなくなる
• 課題解決プロジェクトは、複数の地域（基礎自治体５つをまたぐ）での実証事業が対象。他地域のモデルとなるような事業を支援
• みなし大企業も認める

地域未来投資促進法に基づく支援措置（地域経済部企業成長支援課）

• 市町村が基本計画を定め、事業者の地域経済牽引事業計画を認定する制度
• 都道府県の１事業所あたりの平均付加価値額を上回る事業計画でなければならない（必然的に中堅規模になる）
• 連携支援計画
• 支援措置：税制優遇措置、金融措置（低利融資）、法規制緩和等）
• 特別償却、税額控除。建物、附属設備、構造物が対象になる。大企業も対象となる。
• 連携体のものづくり補助金の申請要件

JAPANブランド育成支援等事業（産業部経営支援課）

• 国内から海外展開の販路開拓
• 地域資源活用事業補助金、脳梁溝等連携事業補助金がJAPANブランド育成に一本化
• 事業計画の法認定は不要
• JAPANブランド育成支援事業は個社単独での申請が可能
• Jグランツでの申請
• 類型２つ、①全国・海外展開等事業（個社）、②全国・海外展開等サポート事業（面的）
• 公募２月下旬～３月下旬

商業・サービス競争力連携支援事業（新連携事業）（産業部経営支援課）

• 中小企業が異分野企業と連携する場合の補助金
• 中核企業が中小企業であり、２以上の中小企業が参加すること
• AIやIoTなどの先端技術活用の場合は補助率2/3に
• 補助事業期間最長２年間
• ２月中旬～４月中旬公募予定

知財関連施策（地域経済部　知的財産室）

• 特許料の減免制度は昨年から全ての企業が対象となった（1/2補助）
• 手続きの簡素化（申請書・証明書不要）
• 2019/4/1以降の出願が今回の新しい減免制度の対象
• 出願審査請求書等の特記事項に「減免申請書の提出を省略する」と書けば対象となる
• 減免申請先が特許庁に一元化

海外展開支援（国際部国際課）

• ほとんどがJETRO、中小機構を通じた施策
• 新輸出大国コンソーシアム（専門家支援）
• 現地進出支援強化事業（現地のコーディネーターによる相談や取次）
• 海外展示会出典事業（ジャパンブースに出展）
• Japan Mall事業（ECサイトでの日本商品の販売）
• 国際化促進インターンシップ（外国人学生。留学生等のインターン受け入れを実施）
• 外国人材の育成支援
• 中小企業海外ビジネス人材育成支援事業（連携体）
• 貿易保険

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（地域経済部産業技術課）

• 近年は製餡機やプレハブ冷蔵庫など６次化産業の設備投資、３Dプリンタ、UVプリンタ等の設備投資などのケースもある
• 複数年度分の予算を確保して実施
• あくまでも生産性向上（世の中にない商品だからというよりも生産性向上のほうが通りやすい）
• 公募時期は未定。事務局は２月中に決定。３月から一般型の公募開始予定。グローバル型等は４月以降。
• 通年公募
• Jグランツによる電子申請
• リピーター減点措置
• （連携事業）予算額が50億円から10億円に減額