おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
近畿経済産業局は2月26日、「IT導入補助金2020の概要」という資料を公開しました。おそらく2020年実施IT導入補助金について、公式の最も早い資料だと思われます。内容を確認したいと思います。
近畿経済産業局の資料はこちらから閲覧できます
この資料は、施策説明会で担当者が説明するためのもののようです。本資料は、令和2年2月26日時点での情報です。個々に書かれている内容は変更となる可能性もありますので、今後開設される予定の補助金事務局のホームページに掲載される公募要領や申請の手引き等の資料を必ずご覧ください。
以下、昨年のIT導入補助金との違いを中心に、資料の解説をしたいと思います。
2020年実施IT導入補助金の概要
2019年度に募集をしていたIT導入補助金との大きな違いは、補助金額の下限が40万円から30万円に下がった点です。ソフトウエアの選択肢が増えることでしょう。
また、申請要件に大きな違いがあります。
① 「労働生産性：１年後の伸び率が３％以上、３年後の伸び率が９％以上」となる事業計画の策定
② 従業員の「賃上げ」
③ 「GビズID（法人認証共通基盤）」（※）の取得
④過去3年間のうちに交付を受けた企業に減点措置
労働生産性が年率３％以上の伸びというのは昨年同様ですが、「従業員の賃上げ」と「GビズIDの取得」が新たな要件となっています。GビズIDについては、資料の下記のページに触れられています。
過去3年間のうちに交付を受けた企業に減点措置があるのも、昨年との違いですね。
賃上げ要件について
今年のIT導入補助金も、「中小企業生産性革命推進事業」の一環として実施されます。この「中小企業生産性革命推進事業」とは、IT導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金を一体的に運用する事業のことです。従業員の賃上げは、「中小企業生産性革命推進事業」共通の申請要件（または加点項目）になっています。
要件は2つあり、
- 事業計画期間（3年間）において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加する
- 事業場内最低賃金を「地域別最低賃金プラス30円以上」を満たし、従業員に表明すること
原則として、この要件を満たさなければ補助金返還となります。「原則」というのは、自然災害などにより賃上げ実施が困難となった、やむを得ない事情のことを指しているのだと思われます。
また、A類型の申請を行う事業者と、B類型の申請であっても小規模事業者、取引価格が公的に定められている取引が多数を占めると想定される事業者は、賃上げは申請要件ではなく加点項目となるようです。