生産性向上特別措置法案（生産性革命法案）の概要が明らかに

6/20追記

「先端設備等導入計画策定の手引き」が中小企業庁ホームページで公開されました。先端設備等導入計画におけるいわばマニュアルですので、申請企業や経営革新等支援機関は内容確認が必須です。

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

1/26の日刊工業新聞に「経産省、『生産性革命』促進　税制支援へ法案提出」という記事が出ました。これまで「生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）」と呼ばれていたものについての続報ですね。

「生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）」は「生産性向上特別措置法案（生産性革命法案）」と呼称か

経済産業省の補正予算・税制改正大綱に関する資料では「生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）」となっていましたが、この日刊工業新聞の報道では「生産性向上特別措置法案（生産性革命法案）」と呼ばれていますね。

こちらの呼び方が最終的に採用されるのかもしれません。

法案で盛り込まれる内容は

記事文中には次のように説明がされていますね。

生産性革命法案は施行後３年以内に廃止する時限措置。中小企業の生産性向上のための設備投資支援も盛り込む。国が定める先端設備の導入促進指針に基づき、市町村が基本計画を作成。市町村が中小企業の投資計画を認定し、固定資産税の減免措置を決める。

この情報は、これまで得られている情報とほぼ変わりません。

一方、記事には図も盛り込まれていましたので、それも確認しましょう。

(日刊工業新聞 2018年1月26日記事より引用）

ここの赤点線で囲われた部分が、生産性向上特別措置法案（生産性革命法案）の措置事項のようです。次の３つが挙げられていますね。

一番上の「データ共有・連携のためのIoT投資の減税」というのは、情報連携投資等促進税制（IoT投資税制）のことでしょうかね。

規制のサンドボックス制度とは？

「規制のサンドボックス制度」というのは、これまで生産性革命法案の議論の中では見られなかったキーワードですね。

官邸のホームページに資料がありました。

簡単に言うと、新しい技術やビジネスモデルの社会実験的な実証をするために、一定の手続きを経ると、対象となる規制が適用されない環境の下で社会実験的な実証ができる、というものだそうです。

具体的には、ドローン飛行や自動運転といった先端技術の実証実験を円滑に進めることができるための制度、と言えそうですね。

生産性向上特別措置法案（生産性革命法案）はいつ成立・施行するか

これは記事にはありませんでしたが、比較的早い時期に国会でも審議されるのではないかと思われます。続報に期待しましょう。

6/3追記

生産性向上特別措置法の施行期日が6月6日と、政令により決定しました。

先端設備等導入計画申請要件と申請書類の案が公表されました。

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例について

下記に先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例をまとめています。ご参考ください。