生産性向上特別措置法案（先端設備等導入計画の根拠法）の成立・施行時期を予測する

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

今国会、予算委員会による予算案の審議も始まりました。しかしいつものお約束ですが、予算委員会ではなかなか予算の審議に入らないですよね。さて、今国会提出の法案のうち、目玉のひとつである「生産性向上特別措置法」はいつくらいに成立・施行されるでしょうか。それによって、先端設備等導入によって固定資産税がゼロになりうる「先端設備等導入計画」の受付開始日が変わってきますからね。ちょっと予測をしてみました。

「生産性向上特別措置法案」の提出時期はいつか

内閣官房の資料によると、「生産性向上特別措置法案」の提出は2月上旬ごろと見込まれているようです。

2/9追記

2/9に閣議決定されました。

「生産性向上特別措置法案」の可決・成立時期はいつか

提出から成立までの期間がどのくらいになるかはわかりませんが、先例でいうと提出から5日程度で成立する法案もあったようです。ですので、めちゃめちゃ早ければ2月の中旬には成立するということですが、果たしてそうなるでしょうか。

参考になるのは、2016年に提出・成立した「中小企業等経営強化法」（経営力向上計画等の根拠法）です。この法律の場合、2016年3月4日に提出し、同年5月24日に可決・成立していますから、審議に2カ月強かかっていますね。

生産性向上特別措置法案の場合、今国会の主たるテーマでもある「生産性革命」に関する法案ですから、もう少しスピーディに審議される可能性はあると思いますが、現実的には提出から可決・成立まで1カ月近くはかかるのではないかと思います。よって、3月上旬に可決・成立と予測します。

6/3追記

生産性向上特別措置法の施行期日が6月6日と、政令により決定しました。

「生産性向上特別措置法案」の公布・施行時期はいつか

成立から公布までは、原本への天皇の御名御璽・官報の校正作業などで、7日～10日くらいの期間が物理的に必要となると言います。仮に3月上旬に可決・成立したとしても、公布されるのは3月下旬くらいになりそうです。

公布から施行までは「一般的に国民への周知という観点から一定の期間を置くことが望ましい」と考えられていることから、原則としては少しの時期をあけることになるでしょう。2016年に提出・成立した「中小企業等経営強化法」の場合は、5/24に成立したのち、6/3公布、7/1施行というスケジュールでした。「中小企業等経営強化法」をもとに実施された「経営力向上計画」の認定制度は、7/1から受付を開始していますね。

そこから考えると、法律が施行されるのも、「先端設備等導入計画」の受付が開始されるのも、4月下旬から5月にかけてというのが現実的な線ではないでしょうか。

6/3追記

生産性向上特別措置法の施行期日が6月6日と、政令により決定しました。

各自治体で固定資産税ゼロになるかどうかは、市町村議会を経て条例変更の必要がある

その上、法の施行後から地方自治体が市町村議会で固定資産税の税率変更を条例で定めるというプロセスがはいりますから、各市町村で固定資産税の軽減額が出そろうのは、どう考えても今年の後半以降になるんじゃないかと思います。

4/13追記

中小企業庁ホームページで、自治体アンケート調査の結果ほか、生産性向上特別措置法に関する追加資料が公表されました。多くの自治体では6月定例会で審議を行うというスケジュールのようです。

5/31追記

北海道湧別町や兵庫県加古川市など、5月中にすでに条例改正を済ませた自治体も出てきています。

「ものづくり補助金」の補助率アップ要件はどうなるのか？

一方、平成29年補正予算で執行される「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」（ものづくり補助金）では、一般型という事業類型において、以下のどちらかの条件を満たせば、補助率が3分の2にアップすることが予定されています。

自社が固定資産税ゼロ自治体に所在しているかどうかわかるのは、この調子だと、今年後半にならないと出そろわない可能性が高いですね。一方、ものづくり補助金の公募期間は通常２カ月程度なので、4月には締め切るのではないかと大方の予想ですが、「ものづくり補助金」の締め切りまでには、自社が固定資産税ゼロ自治体に所在しているかわからない可能性が濃厚です。

どうしても補助率2/3を確実にしたいという企業の方は、「経営革新計画」の認定を取るほうがいいかもしれません。

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

先端設備等導入計画の書き方・記載例について