【速報】国民一人当たり１０万円一律給付？どうなる「生活支援臨時給付金」

4月16日、各報道により、安倍総理が、新型コロナウイルス経済対策として国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、補正予算案の組み替えを指示したと報じられました。これまで1世帯あたり30万円給付と言われていた「生活支援臨時給付金」はどうなるでしょう。報道各紙を比較しました。

各紙の報道

安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、令和２年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。

（産経新聞 2020/4/16 13:22）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣に続き、自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と相次いで会談し、公明党が求めている現金10万円の一律給付などをめぐり、引き続き、公明党側との調整を進めるよう指示しました。

（NHK 2020/4/16 13:13）

　安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、２０２０年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。

（秋田魁新報 2020/4/16 13:17）

誰に何を指示をしたのか？が各紙によって異なる

産経新聞の報道では「麻生太郎財務相に指示した」とある一方で、NHKと秋田魁新報では「自民党の岸田政調会長に指示」とあります。このあたりの報じられ方は、各紙によって異なります。

また、指示の内容も異なります。産経新聞の報道では「令和２年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示」と、秋田魁新報では「２０２０年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示」とある一方、NHKでは「公明党側との調整を進めるよう指示」とあります。

どうも報道でも情報が錯綜しているのではないかという印象があります。

「何か決まったことはない」という岸田政調会長の談話

NHKの報道では、次のようにも述べられています。

岸田氏は、「安倍総理大臣からは、『引き続き調整の努力をするように』という指示があった。何か決まったことはない」と述べました。

（NHK 2020/4/16 13:13）

「補正予算案の組み換え」は何を示すのか

産経新聞や秋田魁新報の報道では「補正予算案の組み換え」と述べられています。これは何を意味するのでしょうか。

政府は4月7日、政府が総額約108兆円の経済対策を打ち出しました。これを実現するためには、令和2年度（2020年度）補正予算が衆参両院で審議され、成立しなければなりません。この時点(4/16)ではまだ国会に送られていませんが、信濃毎日新聞の報道では5/1に補正予算が成立するとの推測もあります。

この中に生活支援臨時給付金（仮称）を給付するために必要な経費4兆205億85百万円が予算計上されていましたが、これを組み替えて、全国民一人当たり一律１０万円の給付をすることを予算化することを指していると思われます。これが実現するとなると、12兆円を超える予算が必要となりますので、補正予算案全体のバランスの見直しも必要になると思われます。

これについて毎日新聞には、具体的な数字を引用して次のような記事がありました。

一律10万円給付には12兆円程度の財源が必要。30万円給付の財源約4兆円を10万円給付用に付け替え、残りは予備費や国債発行で賄うとみられる。組み替え作業を迅速に行うため他の予算項目の見直しは最小限とする方向で調整する。

（毎日新聞 2020/4/16 15:00）

所得減少世帯に30万円給付をする「生活支援臨時給付金」はどうなるのか

所得減少世帯に30万円給付をする「生活支援臨時給付金」はどうなるでしょう。毎日新聞では次のように報じています。

補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付は取りやめる方向。

（毎日新聞 2020/4/16 15:00）

また、秋田魁新報では次のように報じています。

公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った３０万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。

（秋田魁新報 2020/4/16 13:17）

この報道から推察をすると、30万円の給付を辞め、一律10万円の給付を行うものと思われます。ただし岸田政調会長が「何か決まったことはない」と述べているように、この時点では全てが未定だと言えるでしょう。ただし補正予算の議論を悠長に行う時間もないため、今後の方針は早急に決まるのではないかと推測します。今後の報道に注意が必要です。