おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
4月15日、大阪府の吉村知事は定例会見にて、府から休業要請をおこなった民間施設に対し、個人事業主５０万円、中小１００万円の支援金を給付する方向性を発表しました。5月のできる限り早い段階で給付することを予定しているようです。
大阪版"休業協力金"のポイント
ポイント
- 『府から休業要請をおこなった民間施設』が対象
- 個人事業主に一律５０万円、中小零細企業に一律１００万円の支援金を実施
- 支援金がもらえる企業の対象範囲（線引き）はこれから決定
- 大阪府の財政調整基金（いわゆる府の貯金）と市町村の支出、国からの交付金が財源
- 大阪市は松井市長の内諾済み
- 市町村の了解がなくても府から半額を支援
- 4月の臨時議会で了解を得たら、5月のできるだけ早い段階から給付
- 長期的な目線では融資を活用してほしい
『府から休業要請をおこなった民間施設』について
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38112/00000000/shisetsuseigen.pdf
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38112/00000000/shisetsuseigen.pdf
詳細はいつ発表？支給はいつから？
詳細は4月末の臨時議会までに固めるとのことです。府議会で議決後に受付を開始し、5月中の早い段階で支給するとのことです。
これ以上の詳細は、現時点(4/16)では明らかになっていません。
4月15日知事会見の動画はこちら
この動画の17:30ごろより、支援金についての知事コメントがあります。
国の実施する"持続化給付金"についてはこちらをご覧ください
-
-
5分でわかる！『持続化給付金』 個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円。返済の義務のない現金給付
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 【5/3更新】5月1日、『持続化給付金』の申請受付が開始されました。この記事では「当社は給付金の対象になるだろうか」「どんな手続きだろ ...