【速報】自民党政調会の第２次補正予算案まとまる。雇調金拡充、持続化給付金強化、家賃支援等

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

5/20、自民党の政調会で、第二次補正予算の編成に向けての会議がありました。山田太郎参議院議員が、その会議内容と資料を動画で説明をしています。このうち、主に中小企業と関連ある内容（雇用調整助成金の拡充、持続化給付金の対応強化等）について解説します。

動画でも紹介しています（無料・登録不要）

5月27日、令和2年度第2次補正予算が閣議決定されました。そのうち、経済産業省関係の予算で、中小企業施策に関するものを５分で紹介します。

山田太郎参議院議員の動画と政調会資料はこちら

雇用調整助成金の拡充等

• 雇用調整助成金の上限額（現在8,330円）を、標準的な賃金水準や諸外国の例も踏まえ、15,000円（月額33万円）程度の水準に引き上げ
• 大企業であっても、雇用保険二事業を財源として、同水準の増額を実現
• 中小企業が雇用調整助成金を活用できない場合であっても労働者が支援を受けることができるよう、一般財源も投入することにより、労働者に直接支援する仕組みを新たに設ける。

• これらの対応は、特例的な措置であることから、明確に期間を定めて実施する
• さまざまな機関とも連携し、制度の周知徹底、丁寧な説明に努めるとともに、ハローワークにおいてスピード感をもって相談や支給が行えるよう行政体制整備する

持続化給付金の対応強化

• 持続化給付金について、既に措置した予算に不足が見込まれる場合には十分な予算を追加措置する
• 持続化給付金の対象となっていない事業者について、事業者からの声等も踏まえた上で、支援の前提となる事業性や事業の継続性を見極めつつ、迅速かつ幅広い対象者への支援策を講じる

ハイブリッド型の家賃支援制度の創設

• ハイブリッド型の家賃補助制度を創設。具体的には、まず、日本政策金融公庫等による実質的な無利子融資、民間金融機関の制度融資等を家賃向けに積極化
• 売上げが大幅に落ち込むなど特に厳しい状況にある中堅・中小企業者・小規模事業者・個人事業主のテナントに対し、「特別家賃支援給付金」を給付
• 単月50％減の基準を前提に、3か月で30％減など基準の拡大を検討
• 「特別家賃支援給付金」の給付額は、家賃の一定割合とし、給付上限を設定のうえ、年内の半年分の家賃について助成
• 中堅・中小企業への給付率は2/3、給付上限は50万円/月とし、個人事業主への給付率は2/3、給付上限は25万円/月とする

官民の金融機関による資金繰り支援等

• 官民の金融機関による実質無利子・無担保での融資制度等による資金繰り支援を事業者のニーズを踏まえて大幅に拡充
• 融資のスピードアップのための手続きの簡素化・迅速化
• 日本政策投資銀行等による危機対応業務を拡充し、資本性ローンを導入すること等により支援メニューを追加
• 政策金融等の財務行政を着実に実施するため、必要な環境整備を行う

スタートアップ企業向け資金繰り対策の枠組み強化

• スタートアップの経営モデルは、政府の経済対策で講じている中小企業資金繰り対策の枠組みの中でカバーできないところも出てきている
• そのため、資本性ローンの強化、支援体制の拡充などスタートアップ向けの資金繰り対策の枠組みを強化する

資本性資金の供給

• 日本経済にとって重要な企業、地域経済にとって重要な企業等に対し、交付国債等を活用し数十兆円の枠を確保し、劣後債、劣後ローン、優先株等を供給する新たな制度を構築
• 新たな制度を創るためには新たな立法も必要であり、それなりの時間が必要
• 大企業から中堅・中小企業まで満遍なく対応できるよう、資本性資金も含め少なくとも10兆円を超える規模の資金枠を追加で確保
• 地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）においては、ＲＥＶＩＣ自身が行う再生支援の体制を早急に強化
• 地域金融機関と共同で設立するファンド（新型コロナ危機克服ファンド（仮））整備

政府による補正予算案の閣議決定は5月27日を予定

上記の情報は、あくまでも自民党政調会によるまとめです。これをうえ、政府が補正予算案をまとめ、27日に閣議決定される見通しです。27日前後には、より詳細な内容が明らかになると思われます。