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ものづくり補助金3次締切公募要領(3.0版)と前の版(2.5版)との違い

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

5月22日、2020年実施ものづくり補助金3次締切の公募要領(3.0版)が公開されました。この一つ前の版(2.5版)との違いをまとめましたので、ご参考ください。

おことわり

3次公募要領(3.0版)の最大の変更点は「事業再開枠」が設定されたことです。これにまつわる変更点は数多くありますが、当記事では割愛します。「事業再開枠」についての解説は、下記の過去記事を参照してくださいね。
中小企業生産性革命推進事業「事業再開支援パッケージ」の内容を読む

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また公募期間や締切日に関する記述も、当然に前の版と異なっています。これらは当たり前の変更点ですので割愛します。

不適切な行為の例に追加(公募要領2ページ)

事業計画書作成支援者による不適切な例として、「申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないように求める」という例が追加されています。

令和元年台風15号、台風19号の被災事業者が災害等加点の対象外に(公募要領3ページ、19ページ他)

2次締切までは、昨年の台風15号、19号の被災企業は「災害等加点」の対象でしたが、3次締切ではそれが外されました。
これにともなって、「自然災害による被害状況等証明書」という様式も廃止となりました。

特別枠要件のB類型で具体例が追加(公募要領7ページ)

自動精算機、キャッシュレス端末の導入という具体例が追加されています。
ついでにいうと、特別枠要件のA~Cも『類型』という呼ばれ方をするようになっています。

対象外事業に「⑧申請時に虚偽の内容を提出した事業者」が追加(公募要領8ページ)

補助金の対象外事業に「⑧申請時に虚偽の内容を提出した事業者」が追加されました。

申請者の情報が統計処理した上で公開する可能性に言及(公募要領10ページ)

最近の個人情報保護に関する記述のお約束ですが、申請者の情報が特定されないよう統計処理するという文言が追加されています。

事業継続力強化計画の受理印についての記述に変更(公募要領18ページ)

事業継続力強化計画で加点を希望する場合に必要な追加書類の説明部分に変更がありました。
下記の赤線の部分は、これまでの版では「受け付けた日」でしたが、3.0版から「消印日等」となりました。経済産業局内での運用方法が変わったのかもしれません。申請するこちら側としては、これまでと変わらず、ものづくり補助金への応募時点で「申請中」(郵送済み)であることが求められます。

  • B!

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