おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
第２次補正予算案に計上されている「家賃支援給付金」について、自民党の賃料プロジェクトチーム事務局長である木原誠二衆議院議員は、全国賃貸住宅新聞の取材に答え、「６月中の支給を目指す」と言及しました。
自民党・木原誠二氏「６月中の支給目指す」
以下に、全国賃貸住宅新聞記事における木原誠二氏の発言を引用します。
6月から国会で審理に出されます。国会の会期末までには成立させ、6月中にも支給できるよう準備したい。
（全国賃貸住宅新聞ホームページより）
受付・給付は第２次補正予算の成立が前提
木原誠二氏も上記のインタビュー記事で述べている通り、受付と給付については第２次補正予算の成立が前提です。6月4日の時点で、第２次補正予算については下記のようなスケジュールが報道されています。
NHKの報道によると、政府は、第2次補正予算案を6月8日に提出すると国会に伝えたようです。
新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案について、政府は、来週8日に提出すると国会に伝えました。
（NHK報道より）
また、予算の成立時期については産経新聞が「政府、与党は11日にも成立させたい考え」報じました。
西村明宏官房副長官は４日の衆院議院運営委員会理事会に出席し、新型コロナウイルス対策の令和２年度第２次補正予算案を８日に国会提出すると報告した。政府、与党は１１日にも成立させたい考え。
（産経新聞報道より）
木原氏の発言や、これらの報道の通りのスケジュールで進むのであれば、持続化給付金の受付、給付は次のようなタイミングで行われるものと思われます。
「持続化給付金」で求められた減収証明に加え、家賃支援給付金では賃貸契約書の写しや領収書なども証拠書類として求められると言われています。確認すべき書類が増えれば、審査の時間が伸びることは確実です。木原議員のいうように本当に６月中に給付されるかどうかはわかりませんが、かなりタイトなスケジュールであると言えるでしょう。
仮に６月中に給付されるとしても、「持続化給付金」での例から推察しても、６月中に給付されるのは、あくまでも一部の事業者であると思われます。特例の有無や、申請内容の不備の有無、または事務局の体制の状況などによって、給付のタイミングにはばらつきが生じるものと思われます。
「家賃支援給付金」はオンラインでの受付になるとの報道
5/28のNHKニュースによると「原則オンラインでの申請」とあります。
飲食や小売の店舗に限らず事務所などオフィスの賃料も対象とします。経済産業省は第2次補正予算案の成立を経て来月下旬の受け付け開始を目指していて、原則オンラインでの申請とする方針です。
（5/28のNHKニュースより）
なお、オンラインの申請方法については、木原議員は「楽待チャンネル」のインタビュー動画において、次のように述べています。
おかげさまで持続化給付金がもうシステムができて、民間の窓口で全部オンラインでできるようになっていますので、このシステムをある程度参考にしながら、補正予算が成立すれば速やかに対応できると思っています。予算委員会でも速やかにやると言っていますので、それを期待しながら準備をしていきたいと思っています。
（楽待チャンネル 2020/5/14 「「コロナ家賃補助」自民党の賃料支援プロジェクトチーム・事務局長に独占インタビュー」(5:34ごろ）
できるだけ多くの企業に対して、速やかな給付を行ってもらいたいものです。