おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
第2次補正予算が成立して1週間が経ちます。その中では、持続化給付金の対象拡充（雑所得・給与所得の申告者対応等）も含まれていますが、この実施のための事務局公募が6/18時点でまだ公告されていないことがわかりました。
第２次補正予算での持続化給付金の拡充対象とは？
まず、第２次補正予算での持続化給付金の拡充対象とは何で、誰のことでしょうか？中小企業庁のサイト"J-Net21"には次のように述べられています。
5月22日、経済産業省は持続化給付金の対象拡大について以下の内容を発表しています。
①本年1月から3月に創業したスタートアップ企業に対して、新型コロナウイルスの感染拡大後の任意のひと月の事業収入が、1月から3月の平均と比べて5割以上減少したと証明できれば、最大200万円を給付できるようにする。
②フリーランスを含む個人事業主は、主な収入を事業所得として確定申告している場合しか申請できなかったが、雑所得や給与所得で申告している場合にも、業務の委託元が発行した支払い調書などを確認できれば最大100万円を給付できるようにする。
6月18日野党合同国対ヒアリングでの中小企業庁総務課長の発言
該当の発言は、この動画の55:13ごろにあります。以下、文字起こしをします。（カッコ内は筆者による補足です）
原口衆議院議員「これ、第2次補正（予算での持続化補助金給付事業の事務局公募は）どうなってるんですか？今もこの2社（サービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツ）以外思い浮かばないんですか？」
総務課長「えっと、すみません。第２者……あの。」
原口「第２次補正の持続化給付金の給付事業は、もう公告されているわけですか？」
総務課長「こちら、まだですね、公告はしてございません。こちらのほうは、まさしく、例えばこの２社（サービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツ）以外のですね、なにかこの可能性があるかどうかといったことを調査すると……あの、入札可能性調査といったことを含めですね、今準備を……。」
原口「いつごろになりそうですか？」
総務課長「できれば、６月中とか、今、要はその、第１次補正のですね、事務としてデザイン協議会がやっていただいているわけではございますけれども、給付に遅れや、間のあくようなことになってはいけないと思いますので、可能な限り早くとは思っておりますけれども、そのような手続きを今検討してございます。」
原口「第２次補正もこのサービスデザイン推進協議会にお願いするってことですか？」
総務課長「いえ、それありきではなくてですね、その他の可能性も含め、しっかりと調査をするという手続きを踏みたいというふうに思ってございます。」
今後は「入札可能性調査→公告→決定→受付開始」という流れか
今回の中小企業庁総務課長は、明確にまだ公告がされていないと述べています。また「入札可能性調査」を含めて検討をしているとも発言をしています。
「入札可能性調査」とは何のことでしょうか？これは、予定している事業内容に関して、当該事業の請負者を決定するに当たり一般競争入札を実施した場合、参加する意思を有する者を確認する目的で、一般競争入札の公告前に行われるものです。この入札可能性調査の実施も含めて検討していると、総務課長は述べています。（ただし入札可能性調査をやるとも断言はしていません）
入札可能性調査をやるとなれば、入札可能性調査→入札公告→決定→受付開始という流れになるものであり、それなりの時間がかかるものではないかと推察されます。中小企業庁総務課長は「できれば６月中」とも述べていますが（何が６月中なのかは明言をしていませんが）、この時点でまだ公告も行われていない状態で、大丈夫なのかという心配がぬぐえません。
第１次補正予算での持続化給付金事務局公募において、２社（サービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツ）の提案を受けてから決定までが短いのではないかという指摘があったためか、中小企業庁も慎重になっているのでしょうか。
この事業はスピードが大事です。該当する事業者のことを考えると、給付に遅れがあってはなりません。一日も早く対処してもらいたいものです。