おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
当社は5月19日に、政策金融公庫（国民生活事業）の新型コロナウイルス感染症特別貸付の申請をオンラインで行いました。今月末(6月末)を目処に融資が降りる予定となりましたので、申請からおよそ1.5ヶ月程度で入金される見通しだとわかりました。
当社の申請にかかった日数について
- 5月19日 オンライン申請＆提出書類の郵送（1日目）
- 6月16日 担当者より電話連絡（29日目）※この時融資実行が早くて6月末と告げられる
- 6月19日 借用証書等の書類到着（32日目）
- 当社の申請時の諸条件について
ただし上記の日数で処理が行われたことについては、当社の事情によるところもあります。当社の申請時の諸条件について触れていきます。
- 以前に政策金融公庫（国民）で融資、返済の実績あり。（このため、6月16日の電話による審査だけで済んだもよう）
- 小規模事業者（サービス業）に該当
- 過去赤字、債務超過なし
- 申請時点で前期の確定申告済み
担当者による電話審査で訊かれたこと
担当者による電話審査では、次のことについて訊かれました。全部でおよそ10分程度の通話だったと思います。
- 実店舗のある金融機関口座の有無（ネット銀行の振り込みには対応していないため）
- 役員報酬を上げる予定があるかどうか（ないと回答）
- 代表取締役個人としての預貯金額
- 毎月の支払家賃額
- 連帯保証、無担保であることの確認
- 据置期間の確認（当社の場合は据置期間なし）
利子補給（３年間実質無利子）はまだ申し込みできない。いったん利息を払う必要あり
なお、このときに電話応対していただいた担当者から聴きましたが、利子補給（３年間実質無利子）の申込みは別途行う必要があるそうです。いったんは低利融資（基準利率から0.9％引いたもの。当社のケースだと0.46％）で利息を払う必要があるとのこと。（当社は申請時点の売上高が、前年同月と比べて無利子の基準（小規模法人の場合は売上15％以上減）を満たしていました）
どうもまだ利子補給の制度は詳細が決まっていないようです。5月12日現在の「実質無利子化」に関する資料にも，次のように書いています。（赤枠筆者）
ささいなことですが、災害特例により収入印紙の貼付けは不要に
公庫から送られてくる借用証書に、押印等をして郵送で返送する必要があります。その際、通常だと収入印紙の貼付けを求められますが、新型コロナウイルス感染症特別貸付の場合は収入印紙の貼り付けは不要のようです。（借用証書は「消費貸借に関する契約書」として課税文書（第１号文書）に該当し、税法上、収入印紙の貼付が義務付けられています）
数千円程度のささいなことですが、ありがたいですね。