おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
「家賃支援給付金」の事務局を受託したリクルート社が、受託体制を公表しました。現在問題になっている持続化給付金での再委託問題を意識して、あらかじめ運用体制を開示したものだと思われます。この公表内容から読み取れることを考察します。
リクルート社プレスリリース「経済産業省中小企業庁の『家賃支援給付金事務事業』の受託について」
プレスリリースの内容は下記から確認できます。
持続化給付金の体制との比較
持続化給付金事業の主な関連図を、6月3日の朝日新聞記事から引用します。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14499330.html
一方、リクルートが受託した家賃支援給付金の委託先は下記のとおりです。
| 社名 | 役割 |
|---|---|
| 株式会社リクルート | 事務局や全体管理の業務、受付システムの開発・運用・保守 |
| デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 | 審査システムの設計や審査業務に係る設計の業務 |
| 凸版印刷株式会社 | 審査業務の運用 |
| 株式会社ベルシステム24 | 問い合わせコールセンターの開設と運用業務 |
| 株式会社TMJ | 問い合わせコールセンターの開設と運用業務 |
| 株式会社ニューズベース | オフライン申請サポート会場の設置や運営 |
電通の関連企業が再委託先の多くを占めると批判されていることを意識してか、リクルートの関連企業への再委託がないことが見て取れます。
オフライン申請サポート会場の設置や運営も実施される見通し
再委託先のひとつに、株式会社ニューズベースというイベント企画会社があります。これの役割は「オフライン申請サポート会場の設置や運営」とあります。
おそらくですが、持続化給付金と同じような、対面型のサポート会場が設けられるものだと思わます。（なお、家賃支援給付金は、原則オンラインのみの申請であるという報道が過去にも行われています）