おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
6月26日、公明党の機関紙である公明新聞が、申請受付が7月中旬から始まる見込みと報じました。令和2年度第2次補正予算が6月12日に成立以降、受付開始が待ち望まれていますが、もうしばらく待つ必要がありそうです。
公明新聞の記事はこちら
ツイッターで公明党の議員を中心に、6月26日に下記の記事が引用され投稿されています。例えば、公明党沖縄県本部青年局のツイッターアカウントは下記の投稿をしています。
記事の部分を引用します。中見出し部分に「給付金 7月中旬から申請」とあります。
記事の根拠は公明党の家賃支援チームが中小企業庁からの報告を受けたことに基づく
記事の冒頭部分に次のような記述があります。中小企業庁の報告が記事の根拠のもようです。
衆院第２議員会館で会議を開き、中小企業庁かあ制度設計について報告を受けた。同給付金の申請受付は７月中旬から始まる見込み。オンラインでの申請を基本とし、全国に申請サポート会場も解説される予定だ。
（6月26日公明新聞より）
申請時期がずれ込むのは政府・与党間の調整が難航したためか
補正予算の成立が6月12日にも関わらず、申請開始が7月中旬になるのには、政府・与党間の調整が難航したという背景がありそうです。6月19日の朝日新聞に次のような報道がありました。
政府・与党内の調整で、自民党は「他の目的に使われる可能性がある」と慎重姿勢だったが、家賃の支払い実績を申請時に証明することを条件に受け入れた。
(6月19日朝日新聞より）
また、梶山大臣は6月26日の閣議後記者会見において、次のように述べました。（要約筆者）
家賃支援給付金は検討を重ねていて与党内の検討の大詰めの段階。契約がそれぞれに異なる、多様な様式があるのをどう理解するか、それにあわせてどういう書類を提出してもらうか、給付額が大きいので不正防止をどうするかを検討中。できるだけ早くはじめたい。
（6月26日の閣議後記者会見より）
7月中旬に申請開始だと、給付の第１弾は早くても8月か
この記事の通り申請開始が7月中旬になるとすれば、給付が最初に行われるのは8月になる可能性もあります。家賃支援給付金は、売上の減少証明だけではなく、賃貸契約書や直近３ヶ月分の家賃支払い実績などのエビデンスを添付して申請をします。書類の数が多くなると審査にも時間がかかるでしょう。
支払いに苦慮する事業者のためにも、一刻も早く申請と給付を行ってもらいたいものです。