５分でわかる！新型コロナ対策資本性劣後ローン（国民生活事業）

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

8月より、日本政策金融公庫が「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の取り扱いをはじめました。資本性劣後ローンとは、借入金であるにもかかわらず、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができる資金のことです。この概要（国民生活事業）について5分でわかるように解説します。

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新型コロナ対策資本性劣後ローンとは

「劣後ローン」とは聞き慣れない言葉ですが、何のことでしょうか。ものすごく簡単に言うと、自己資本とみなすことができる借入金のことです。

本来、企業経営における貸借対照表の上では、金融機関などから融資を受けた借入金は、負債として扱われます。しかし劣後ローンは、金融検査上、自己資本（純資産）とみなされる借入金のことです。イメージとして、下記の図を参照してください。

「劣後」とは何でしょうか？劣後とは「優先」の反対語で、後回しという意味です。もし劣後ローンによる資金調達をした企業が法的倒産手続きを開始した場合、他の債務が優先的に返済され、この劣後ローンの返済は後回しとなることが由来です。つまり返済が後回しの融資であり、貸し手としては回収不能となるリスクが高いと言えます。

新型コロナ対策資本性劣後ローンのメリットは何か？

こうした劣後ローンによる資金調達のメリットはなんでしょうか？メリットは、借り入れをしても自己資本として扱われるため、自己資本比率が低下しない（むしろ改善する）ことにより、今後、他の金融機関から融資が受けやすくなる、という点に尽きるでしょう。

コロナウイルス感染症が経済に与える悪影響は、今後も長続きする可能性があります。資金調達も一度だけではなく、複数回必要となる局面もあるでしょう。そうした中で、通常の融資による借入を繰り返すと、自己資本比率が悪化するので、金融機関は貸付をためらうようになるでしょう。劣後ローンでは、このような状況を防ぐことができ、長期間にわたって安定的な資金調達ができる可能性が高まります。

新型コロナ対策資本性劣後ローンの対象者は誰？

日本政策金融公庫の資料によると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であって、次のいずれかに該当する方が対象です。

資本性劣後ローンの利用を希望するほとんどの方は3に該当するのではないかと思われます。これについては、事業計画書の例が公開されています。

新型コロナ対策資本性劣後ローンの融資限度額・返済期間・利率・担保・保証人は？

新型コロナ対策資本性劣後ローンの具体的な内容については、公庫が用意した解説動画をご覧ください

新型コロナ対策資本性劣後ローンの具体的な内容については、公庫が用意した解説動画をご覧ください。概要だけではなく、よくある質問、必要書類、手続方法など、合計6つの動画で具体的に解説をしています。