【速報】ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金　特別枠（コロナ枠）継続＝追加経済対策

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

12月8日、政府は追加経済対策「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定しました。公開された資料の中で、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金）特別枠の継続が言及されました。

追加経済対策「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」はこちら

この資料の25ページに「中小企業生産性革命推進事業（特別枠）（経済産業省） 」と書かれています。そのほか、下記のような記述もあります。

より成長志向の強い事業者の前向きな投資として、引き続き、テレワーク等に対応したＩＴツールの導入や、感染対策と経済活動の両立に資する感染防止策への投資等を重点的に支援する。

中小企業生産性革命推進事業（特別枠）継続の予算規模は3,000億円？

中小企業生産性革命推進事業（特別枠）が継続することは確実となりましたが、継続にあたっての予算の規模はどの程度でしょうか。これは3,000億円超であるという報道が、12月4日の東京新聞で行われています。

中小企業生産性革命推進事業（特別枠）は、令和2年度第1次補正予算と第2次補正予算あわせて1,700億円の事業でした。それが報じられているように、3,000億円超をさらに積み増すということであれば、従来の特別枠の1.7倍以上の予算です。かなり大規模な予算と言えるでしょう。

11月9日に行われた経済財政諮問会議で、特別枠の持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金の採択者数がわかる資料が公開されました。その資料に基づいた当社の予測としては、3,000億円の予算が増額となった場合、ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金あわせて、17万社程度に追加で交付可能な規模ではないかと考えます。

来年2月以降の公募に適用か

中小企業生産性革命推進事業（特別枠）の継続は、どの公募に適用になるでしょうか。追加経済対策の裏付けとなる第3次補正予算の成立が前提となります。12月7日の時事通信報道によると、第3次補正予算は2021年1月中に成立のもようです。そのスケジュールで推移すると仮定したら、増額される3,000億円の予算は来年2月以降の公募に適用されるものとみられます。

既に公募中のもの（例えば小規模事業者持続化補助金の第4回・第5回締切やものづくり補助金の4次締切等）に遡及して適用されるかどうかは不明です。