マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
1月12日、梶山経産相は閣議後記者会見において、緊急事態宣言に伴う一時金給付について説明を行いました。また、一時金給付に関連する話題のみならず、緊急事態宣言により影響をうける中小企業への支援策についても言及をしています。会見内容をまとめました。
1月12日梶山大臣閣議後記者会見の動画はこちらから視聴できます
大臣会見内容の文字起こし（一時金を始めとした中小企業支援関連のみ）
大臣会見の内容（中小企業支援関連）に関して、以下に文字起こしをします。
この度、緊急事態宣言が再発令され、飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛など、効果の高い対象にしっかりとした対策を講じることとされました。コロナ本部の決定を踏まえて、例えば飲食店への納入事業者など、こうした措置のもとで厳しい状況におかれるものについては、政府として一時金による支援を行うことといたします。
具体的には緊急事態宣言に伴い、一都三県の飲食店と直接・間接の取引があること、または一都三県の不要不急の外出・移動の自粛により、直接的な影響を受けたことにより、本年1月または2月の売上高が、対前年比50％以上減少した中堅・中小事業者に対して、法人40万円、個人事業者20万円を上限に、一時金を支給をいたします。
また、一時金の他にも3次補正予算案に計上した持続化補助金や事業再構築補助金について緊急事態宣言による影響を受けたことを証明する事業者が申請をした場合は、優先的に採択をいたします。
さらに日本政策金融公庫等の実質無利子・無担保融資を利用しやすくするため、運用の柔軟化を行います。
加えて、特にイベント業界については、非常に厳しい経済環境に置かれている中、一層厳しい開催制限等が課されることになります。未来に向けて今の状況をなんとか乗り切っていただくべく、一都三県で予定されていた音楽コンサート・演劇・展示会などの開催を自粛した場合、開催しなくてもかかってしまう会場費等のキャンセル費用を支援することといたします。
経済産業省として引き続き産業界の経済環境をしっかり中止しながら、適切な対策を取ってまいりたいと思います。
一時金の受付開始時期・給付の時期がいつになるか、対象は全国の事業者になるのか
読売新聞記者が「受付開始時期・給付の時期がいつになるか、対象は全国の事業者になるのか」という質問をしました。それに関する梶山大臣の答弁は次のとおりです。
まずは対象ということですが、一都三県の飲食店と直接・間接の取引があること、または一都三県の不要不急の外出・移動等の自粛により、直接的な影響を受けたことになります。そういった因果関係がはっきりしていれば、全国が対象というわけになるわけでもあります。
いつからというのは、今からの設計となりますので、もう少しお時間を頂きたいと思っておりますけれども、できるだけ早くそういった設計とシステムが立ち上がるようにしたいと思っております。
関西の3府県の緊急事態宣言の場合、一時金の対象になるか
テレビ朝日記者が「関西の3府県の緊急事態宣言の場合、一時金の対象になるか」という質問をしました。それに関する梶山大臣の答弁は次のとおりです。
今後専門家等の意見も踏まえて対応を検討するものと認識をしておりまして、一時金の対象についても適用される措置の内容を踏まえて検討していくということで、これで限定というわけではなくて、もし追加されるのであれば柔軟に対応していく、そしてまた検討をしてくということでもあります。