【続報】一時金最大40万円　対象業種・必要書類・申請方法についての新情報

おおはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

緊急事態宣言の再発令を受けた飲食店以外への最大40万円の一時金について、対象業種や必要書類に関する情報が徐々に明らかになりました。経産省の新たな告知、日本経済新聞報道や時事通信報道、松島みどり衆議院議員のブログなどから情報を解説します。

一時金最大40万円の対象業種や必要書類について報じた告知・記事はこちら

一時金最大40万円の対象業種についての新情報

経産省の新たな告知、日本経済新聞報道や時事通信報道、松島みどり衆議院議員のブログなどから、対象業種に関する情報を抜粋します。

①緊急事態宣言発令地域等の飲食店と直接・間接の取引がある業種について

食材以外の納入業者も認める方針だそうです。

• 飲食店に飲食料品を収める業者（農林水産業者含む）
• 酒店
• おしぼり業者
• 割り箸や容器などといった食材以外の納入業者
• 設備や修繕の関連事業者
• 産業廃棄物事業者など

②緊急事態宣言発令地域等の不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受ける業種について

物販やサービス業者も広く対象となるもようです。

• 緊急事態宣言の対象地域から顧客を受け入れる旅館・ホテル
• 土産物店
• 観光施設
• タクシー
• 映画館
• マージャン店
• クリーニング店
• 商店街の店舗
• 健康ランドなど滞在型施設

かなり幅広い対象であるようで、報じられている例を見る限りでは、BtoCのほとんどの業種が対象になるように感じます。

必要書類等についての新情報

松島みどり衆議院議員のブログによると、次のような書類が必要になるそうです。

• 前年の確定申告
• 対象月の売上台帳の写し
• 一次取引先の納品書
• 顧客の居住地を示す宿帳
• 顧客名簿
• 入込観光客の統計など

なお、日本経済新聞の記事によると、「飲食店と直接・間接の取引がある」または「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」との要件にあたるかどうかは、自己申告制とするそうです。ただし、事務局の求めに応じて提出できるよう、納品書や顧客名簿は保存を義務付けるそうです。

申請方法についての新情報

松島みどり衆議院議員のブログによると、原則ネット申請だそうです。ネットが苦手な人のために、各地にサポート会場を設置するとのことです。

日本経済新聞の記事によると、「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」との要件に該当する理由はいくつかの選択肢から選び、「宣誓書」を提出するかたちになるもようです。

申請要件や支給額計算方法などは下記の記事をご参考ください