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【続報】一時金最大40万円 対象業種・必要書類・申請方法についての新情報

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おおはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

緊急事態宣言の再発令を受けた飲食店以外への最大40万円の一時金について、対象業種や必要書類に関する情報が徐々に明らかになりました。経産省の新たな告知、日本経済新聞報道や時事通信報道、松島みどり衆議院議員のブログなどから情報を解説します。

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一時金最大40万円の対象業種や必要書類について報じた告知・記事はこちら

一時金最大40万円の対象業種についての新情報

経産省の新たな告知日本経済新聞報道時事通信報道松島みどり衆議院議員のブログなどから、対象業種に関する情報を抜粋します。

①緊急事態宣言発令地域等の飲食店と直接・間接の取引がある業種について

食材以外の納入業者も認める方針だそうです。

  • 飲食店に飲食料品を収める業者(農林水産業者含む)
  • 酒店
  • おしぼり業者
  • 割り箸や容器などといった食材以外の納入業者
  • 設備や修繕の関連事業者
  • 産業廃棄物事業者など

②緊急事態宣言発令地域等の不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受ける業種について

物販やサービス業者も広く対象となるもようです。

  • 緊急事態宣言の対象地域から顧客を受け入れる旅館・ホテル
  • 土産物店
  • 観光施設
  • タクシー
  • 映画館
  • マージャン店
  • クリーニング店
  • 商店街の店舗
  • 健康ランドなど滞在型施設

かなり幅広い対象であるようで、報じられている例を見る限りでは、BtoCのほとんどの業種が対象になるように感じます。

必要書類等についての新情報

松島みどり衆議院議員のブログによると、次のような書類が必要になるそうです。

  • 前年の確定申告
  • 対象月の売上台帳の写し
  • 一次取引先の納品書
  • 顧客の居住地を示す宿帳
  • 顧客名簿
  • 入込観光客の統計など

なお、日本経済新聞の記事によると、「飲食店と直接・間接の取引がある」または「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」との要件にあたるかどうかは、自己申告制とするそうです。ただし、事務局の求めに応じて提出できるよう、納品書や顧客名簿は保存を義務付けるそうです。

申請方法についての新情報

松島みどり衆議院議員のブログによると、原則ネット申請だそうです。ネットが苦手な人のために、各地にサポート会場を設置するとのことです。

日本経済新聞の記事によると、「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」との要件に該当する理由はいくつかの選択肢から選び、「宣誓書」を提出するかたちになるもようです。

申請要件や支給額計算方法などは下記の記事をご参考ください

【続報】緊急事態宣言の再発令を受けた一時金最大40万円支給 対象は?要件は?支給額計算方法は?いつから給付?

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 1月13日、経済産業省は、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援につい ...

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