事業再構築補助金とものづくり補助金・小規模事業者補助金の違い

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

今年は事業再構築補助金と並行して、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金の公募も行われます。どの補助金に申請するかは、それぞれの補助金の目的や違いを考慮に入れて判断する必要がありますが、事業再構築補助金と、ものづくり補助金・小規模事業者補助金の違いを、いまわかっている範囲で解説します。

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事業再構築補助金とものづくり補助金の違い

まずは事業再構築補助金とものづくり補助金の違いを一覧形式でまとめました。詳しくは、順を追って解説します。

事業再構築補助金とものづくり補助金の「目的」「経営改革の程度」の違い

最初に押さえたいのは、補助金の「目的」です。この目的は、役所の目的と言っていいでしょう。役所がどういうことを実現したいと思って、この施策を実施しているのか、というものです。

事業再構築補助金の目的は、「コロナ後を見据えた事業再構築」です。一方、ものづくり補助金は「革新性ある取り組みによる生産性向上」です。これだけだとちょっとわかりにくいですよね。次の項、経営改革の程度で、もう少し詳しく見てみたいと思います。経営改革の程度というのは、役所として、補助金を交付する中小企業に対して、どの程度の経営改革を成し遂げてほしいのかという期待のことを指しています。

事業再構築補助金では、かなり大がかりな経営改革を役所が期待していると思われます。例えば、既存事業の縮小を含む新分野への進出ですね。航空機部品加工の分野などがそうですが、コロナの影響を受けて今の事業がジリ貧になりつつあるので、今の事業をやめて新しい分野に進出して行こうというような程度の改革ですね。

一方、ものづくり補助金の経営改革の程度は中程度と言えるでしょう。「既存事業の延長にある新製品・新生産プロセス導入」と書いています。例えばですが、今の事業で、自動車部品の加工をしているとします。自動車部品の加工は今後も続けながら、新しい自動車部品の加工を手掛けるとか、今作っている自動車部品の新しい作り方を模索するとか、あくまでも今の事業をベースに発展を遂げるというようなことが、このものづくり補助金で期待されている経営改革の程度だと当社では見ています。

事業再構築補助金とものづくり補助金の「対象」の違い

次に対象となる企業の規模です。事業再構築補助金では、中小企業だけではなく、中堅企業も対象になっています。中堅企業の定義はまだ明らかではありませんが、中小企業よりも少し大きな規模の企業のことを指します。一方のものづくり補助金は、中小企業のみが支援の対象です。

今の政権は、これまでの安倍政権と少し違い、中小企業が規模の拡大をすることを支援しようという方針に重きを置いています。一般論で言うと、規模が大きいほど生産性が高んですよ。国としても生産性の向上が課題なので、規模が大きくなるような取り組みを支援しようというのがその理由です。したがって支援の中心が、大きな企業に発展の可能性を持つところに置かれるようになりました。

事業再構築補助金とものづくり補助金の「支給額」の違い

支給額は、事業再構築補助金が、通常枠で最大6,000万円。ものづくり補助金は、通常枠で最大1,000万円です。経営改革の度合いが高いということは、投資もその分大きくなるだろうという推測から、事業再構築補助金ほうが、圧倒的に高い金額になっているのだと思われます。

事業再構築補助金とものづくり補助金の「補助率」の違い

補助率は、事業再構築補助金が、2/3。ものづくり補助金は、中小企業が1/2で、小規模事業者が2/3です。

事業再構築補助金とものづくり補助金の「主な申請要件」の違い

主な申請要件ですが、事業再構築補助金では、売上高がコロナ以前と比べて減少していなければなりません、ものづくり補助金では、売上高減少要件はありませんが、給与支給総額が年率1.5％ずつ増加すること、事業場内最低賃金が地域別最低賃金の30円以上を満たすことというような、賃上げ要件があります。

事業再構築補助金とものづくり補助金の「主な対象経費」の違い

その他、特に対象となる経費ですが、事業再構築補助金では建物費・建物改修費・広告宣伝費が対象ですが、ものづくり補助金ではこれらの費目は対象ではありません。

事業再構築補助金では、建物費・建物改修費が対象となっているのも象徴的ですね。ハコそのものを見直すくらいの大きな経営改革をしてほしいという役所の意図の表れだと思われます。

事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金の違い

次に事業再構築補助金とものづくり補助金の違いを一覧形式でまとめました。詳しくは、順を追って解説します。

事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金の「目的」「経営改革の程度」の違い

目的は、事業再構築補助金では「事業再構築」なのですが、小規模事業者持続化補助金は「小規模事業者の販路開拓・業務効率化」です。

経営改革の程度としては、先程も話したように、事業再構築補助金では大きな改革が求められますが、小規模事業者持続化補助金で求められる経営改革の程度は小さいものと言えます。既存事業の延長にある業務改善や創意工夫程度であり、あくまでも今の事業が中心で、今の事業をどう効率的にやってのけるか、ということです。

事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金の「対象」の違い

対象企業です。事業再構築補助金でも小規模事業者は対象に入っています。一方で小規模事業者持続化補助金では、小規模企業のみが申請できます。

事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金の「支給額」の違い

支給額は、事業再構築補助金の最大6,000万円に対して、小規模事業者持続化補助金では原則50万円です。特例事業者や新規創業者に該当すれば、もうちょっともらえますけどね。

支給額の程度を見ると、求められている経営改革のレベル感もわかるでしょう。小規模事業者持続化補助金では、あくまでも50万円程度でできる創意工夫なんですよね。

事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金の「補助率」の違い

補助率に関しては、どちらの補助金も2/3ですね。

事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金の「申請要件」の違い

申請要件としては、事業再構築補助金には、売上高がコロナ以前と比べて減少している必要があります。小規模事業者持続化補助金には、あまりシビアな要件はないんですが、一般型の場合は、商工会・商工会議所に事業計画を見てもらうという必要があります。

事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金の「主な対象要件」の違い

その他、特に対象経費に関してですが、先程も触れたように、事業再構築補助金では、建物費・建物改修費が対象です。事業再構築補助金では、人件費は一切対象外なのですが、小規模事業者持続化補助金では、雑役務費といって、アルバイトさんなどの人件費が対象になっています。

最も大きな違いは、期待される経営改革の程度ではないか

この３つの補助金間の最も大きな違いは、期待される経営改革の程度にあると当社では見ています。この３つの補助金について、期待される経営改革の程度を比較すると、こういう図で示されるのではないかと思います。

縦軸が経営改革の程度、横軸が投資額の程度ですが、事業再構築補助金では大きな投資を伴う大きな経営改革が求められると考えます。ものづくり補助金では、中程度の投資額と経営改革、小規模事業者持続化補助金では小さな投資額で小さな改革、という位置づけでしょうか。このあたりのレベル感を見極めて、自社がどの補助金に申請すべきなのかを判断する必要がありそうです。

事業再構築補助金に関する全体的な説明はこちらをご覧ください